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日本経済 / 安倍晋三 / 第二次安倍政権 / 金融崩壊 / 日本の移民問題 / 靖国神社 / 従軍慰安婦問題 +ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ〔アベノミクス〕 #blogsearch +ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔アベノミクス〕 温室ガス排出、過去最少を更新 コロナ影響５．１％減―環境省 - 時事通信ニュース 【正論】先手打ち成長と分配の好循環を 双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦 - 産経ニュース 保守団結の会 16回勉強会 高市早苗政調会長講演会 アベノミクスの継承と発展(赤池 まさあき) - BLOGOS 連載666 「新しい資本主義」は看板だけ、 そもそも日本は自由な資本主義国ですらない （下） - Daily Sun New York 就職したことがないのに株式投資で4.5億円！デフレは終わりインフレが進もうとしている（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 金融・教養・いま読みたいテーマが続々登場、MdN新書の最新刊！『超入門MMT』『京都かがみ』『「旧説vs.新説」幕末維新43人』発売：時事ドットコム - 時事通信 企業業績悪化、商品値上げ、消費減退…「悪い円安」が日本経済を襲う - マネーポストWEB 検証アベノミクス：経済政策として不十分だった真因（nippon.com） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 黒字化目標“撤廃”も議論…党内に2つの財政会議（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 岸田首相へ「10万円給付より賃上げの方が重要だ」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース だから若者は自民党を支持した―アベノミクスが克服した深いトラウマ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 首相所信表明 理念・熱意が見えない - 中日新聞 安倍晋三元首相がゲストのパーティが中止で代金は？…自民党元大臣のセコすぎる集金術（文春オンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「異例パーティ」で安倍元総理が行った「自画自賛スピーチ」の中身（FRIDAY） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース DAIBOUCHOUさんの2022年2大注目銘柄（日本株）：国内の小売業銘柄で期待の企業は！？ - トウシル 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西日本新聞 失敗か成功か､8年弱のアベノミクスで得た教訓 - 東洋経済オンライン 社説［アベノミクス］「果実」実感には程遠く - 沖縄タイムス アベノミクスの代名詞「大胆な金融緩和」は日本経済に何を遺したか - ダイヤモンド・オンライン アベノミクスの光と影 確かに株は高くなったが - Nippon.com 社説：アベノミクスの終幕 重くのしかかる負の遺産 - 毎日新聞 日銀元副総裁がアベノミクスを総括「辛口の評価をせざるを得ない」 - ダイヤモンド・オンライン アベノミクス 株高、雇用改善に陰り 残った巨額国債 - 東京新聞 アベノミクスの8年とはいったい何だったのか - 東洋経済オンライン 情報ＢＯＸ：アベノミクスの功罪は、識者はこうみる - ロイター (Reuters Japan) ● アベノミクス〔Wikipedia〕 ● アベノミクス「３本の矢」〔首相官邸〕 ● アベノミクス特集〔ロイター〕 ■ ｢値段が同じなのに食品が小さく｣アベノミクスが招いた"通貨安インフレ"の怖さ 「PRESIDENT （2021/03/03 11 00）」より / MMT論者は｢返済｣を軽視しすぎだ アベノミクスは過去の遺物ではない、これから恐ろしい副作用が待っている。そう訴えるのは、弁護士の明石順平さん。想定以上のインフレに対応できなくするというのだ。「通貨安インフレ」というすぐそこにある危機にもかかわらず、「財政赤字は問題ない」と主張するのがMMT論者。彼らの間違いの大元にあるものとは――。 （※mono....以下副題のみ。詳細はサイト記事で） ピーク時には年80兆円の「異次元金融緩和」 史上最大の買手が売手に転じたら 絶望下に登場した「MMT」という理論 円安インフレの隣にいるベネズエラ 「今はデフレ」という誤った認識 MMTに欠けている「通貨とは何か」 国債は古典的詐欺スキームと全く同じ 返済スケジュールを守るということ 将来の自分からお金を奪ったのは誰？ 隠蔽言論弾圧憲法21条違反のランサーズと売国安倍が会食した事実https //t.co/v0b9NUlof2 中国人は追い出す気はない国民の健康など知ったこっちゃないその代わり隠蔽と言論弾圧は続けるとの意思表示 はい魔法少女隊は拡散拡散。わしは次の核弾頭さがしてくる！ #セカンドフロア #coronavirus pic.twitter.com/DSUzBRUhKS — ティロ・フィナーレ (@mu_kaoru) February 26, 2020 （※mono....上記記事の画像。これは分かりやすい！） ■ 【アベノミクス】2019年12月の景気動向指数一致指数が94.7に！ 落ち込みはリーマン・ショック時以来の大きさ 「真実を追究するX 2（2020年02月07日）」より / 1 １号 ★ 2020/02/07(金) 20 39 59.83 ID zZCP8HRW9.net 内閣府が7日に発表した2019年12月の景気動向指数（CI、速報値）は景気の現状を示す一致指数が94.7となった。前の年からのマイナス幅は世界的な経済危機を招いたリーマン・ショック時以来の大きさとなった。 米中貿易摩擦や消費増税が響いた。判断の重要指標の1つであるこの指数の大きな下げは、すでに景気が後退局面に入った可能性の高さを意識させる。 2020年2月7日 16 44 https //www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HPQ_X00C20A2000000/ . . . 4 名無しさん＠１周年 2020/02/07(金) 20 40 50.85 ID 3vrh/HBV0.net だってあの状況で消費税あげたらこうなるってのは小学生でも分かる。 7 名無しさん＠１周年 2020/02/07(金) 20 41 26.12 ID /+AdpzKC0.net 当然やろ 消費増税というセルフ経済制裁やったんだから 10 名無しさん＠１周年 2020/02/07(金) 20 41 47.58 ID VLQjDTMc0.net コロナの影響出る前でコレとか大丈夫！？ 33 名無しさん＠１周年 2020/02/07(金) 20 43 53.57 ID H4dmrjoP0.net 国民は政府に嘘つかれてた 37 名無しさん＠１周年 2020/02/07(金) 20 44 05.35 ID zAvrpSTO0.net 株価が上がったから好景気やなかったんか？コラッ 42 名無しさん＠１周年 2020/02/07(金) 20 44 22.49 ID aSXIS0Jr0.net コロナで更に加速度付けて転げ落ちてる最中だから恐ろしいわ 50 名無しさん＠１周年 2020/02/07(金) 20 44 52.51 ID t659h8Du0.net リーマンショック級起きない限りとか言って増税して自分で起こしとるやんw 54 名無しさん＠１周年 2020/02/07(金) 20 45 14.73 ID i3YIAUGp0.net 安倍のセルフリーマンショック （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） 【日本経済】 ■ アベノミクスで日本は好景気？安倍政権の不都合な真実。ファクトチェック！騙されるな、目を逸らすな、現実を見据えよ、日本国民！ 永田町恐怖チャンネル 2019/11/11 に公開 アベノミクスのイメージ 日本のイメージ そして現実の乖離をお見せ致しましょう ■ アベノミクスで日本は好景気？安倍政権の不都合な真実。ファクトチェック！騙されるな、目を逸らすな、現実を見据えよ、日本国民！ 「真実を追究するX 2（2020年01月18日）」より / ダンダンダダン2 か月前 売国政府だからね。 国民が給料が増えた、負担は軽減されたということは一度もない。 それでも売国を続け、アメリカの属国で言いなり。 あたかも真実2 か月前 まさにアホノミクス。 3本の矢で脳味噌撃ち抜かれろww ゆずえい2 か月前 7 01～三原じゅん子「アベノミクスで、経済は、好調ですね。⤴️」 嘘つきですね。 minoru asano2 か月前 嘘しか言わない鬼畜シンゾー。どんどんこの動画広めたいね。 kimudainだ2 か月前 「先進国になりかけた」この言葉が印象に残った。 日本は先進国に１度もなっていなかったんだね 高度経済成長からの政策転換を失敗したツケが出てきている。 もう政権交代しか進む道がない しんのすけくん2 か月前 国民からは増税して金を巻き上げ、その金で己の支援者支持者にばら撒く。そりゃ国民は不幸になるに決まってる。まるでチャウシェスク。 スッパーサイヤ人2 か月前 最近は当初に比べて安部首相を叩くメディアが減ったと思ってたけど、この動画を見て答えが分かってきた。 今の安部首相が国の保守側ではないからだとね。 dog2 か月前 法人税あげないのはほんとクソ りおな2 か月前 誰にも働く場所ある？？？ 35以上の女は、派遣の仕事ほぼまわってこないらしいやん？？？😂 十六夜朔夜2 か月前 統計マジックってやつやね。 あほあほ2 か月前（編集済み） 三原順子の「アホノミクス好調アピール」が不愉快過ぎて逆に愉快だわw なぜココまでキテるのにこの国は変わらない？変わろうとしない？ 手遅れになる前にガチでキレるしかないぞ！ 大人がアキラメちゃダメなんだ！ 爺さん婆さんと若者が安倍コベ詐欺に遭うのはその中間の我々世代の無関心のせいだ！ 本来一番社会に対して活力と影響力があるこの層が政治への無知を無関心と言うことにして逃げ変革を諦め選挙を諦め…現実逃避してるだけじゃないか！( _ ) コレから大人になる子供達に「お父さん！お母さん！なぜあの時に闘ってくれなかったのか？」と言われない為に今こそ大人が諦めず闘わなければ！ 目を覚ませ！耳を澄ませ！後の世に言い訳する暇があるなら今立ち上がれ！明日やろうは馬鹿野郎だ( _ ) ken live2 か月前 国が滅ぶような状況を作ったのは自民党！！ d d2 か月前 ほんとにみんなに見てもらいたい。 山田五郎2 か月前（編集済み） こんなもん武力使ってないだけで国家の虐殺だしワザと国を衰退させてる政府なんて前代未聞だわ。 調べりゃ調べるほど国内問題のほとんどが狂った経済政策が原因で起きてる事がわかるデータがわんさかあるのに、一切報道しない忖度メディアもホントに消えてしまった方がいいし、テレビの視聴率減退で騒いでるけど大半の番組は財務省と共犯で国民騙した犯罪メディアなんだから将来的にホントに誰も見ないどころか訴えられそう。 まるで悪夢のような小説みたいなありえない国になってしまってるけど、一つ希望があるとするなら原因はハッキリわかってるからここさえ解決すれば日本のほとんどの問題が解決するし、余裕が出ればくだらない足の引っ張りあいとかマウントの取り合いも自然と消えて、もっと思いやりのある世の中になれるハズ。 というか災害大国で常に命かかってる状況にもかかわらず貧困化させて余計に国民同士を争わせる様な事を推進してる今の政府はホントに鬼畜。 26c62626yamashita2 か月前 売国奴安倍晋三と麻生太郎と竹中平蔵と小泉純一郎は死刑にしてほしい ta Ga2 か月前 よくもまぁ ここまで日本国民も 騙されてきたもんです 騙す方も騙す方ですが騙される方も 問題がありです！おかしいと気づいたなら行動あるのみ 松岡晶子2 か月前 グラフですべてが最下位の日本。 何が「戦後最長の好景気」だ‼️ 大ウソつき自民党😡❗ 消費税10％増税後の日本は、来年の東京オリンピックを境に確実に衰退。 S K2 か月前 もう、このインチキ国賊ペテン師の顔を見るのが不快指数１０００％を超えた。 アンナカレーニナ2 か月前 国民は痩せ細ってるのに好景気だと信じ続けなきゃいけないって、日本は社会主義国家か何かかな？ 太郎バビロン2 か月前 未だにTwitterで安倍様安倍様と言う安倍信者！韓国ばかり叩いてる場合やないで！日本の経済は自民党が消費税を上げるたびにだだ下がりしてる事、移民政策、少子化と言う大義名分で年金引き上げ。目眩しで韓国、少子化、と色々のべつ幕なしに騒いでる裏で水道民営化、公務員給与増、金を持ってる者だけ優遇。アメリカのポチになり、一般人はただの養分となり、真綿で首を絞められてる。若者が夢を持てる日本では無くなってる。安倍政権でこの五年で2回も増税。何が働き方改革だ大義名分いい加減にしろ。これからインボイス制度になり個人経営者は益々苦しめられ自殺者が増えるぞ！ Maron 242 か月前 いまだにアホノミクス信じているのは相当な御花畑です。幼稚で夢見がちな情報弱者しかいません。 成宮亨2 か月前 1億2000万回は再生されないといけない動画ですね 【GDP】 / 【日本経済】 ■ ジョーク一発：日本が地球経済から消滅！？→アホノミクスのせいで日本は終わった！？ 「Kazumoto Iguchi s blog 2（2019年 04月 23日）」より / 財務省の犬となった麻生太郎 ひょっとこ太郎 麻生財務相が平成経済を総括「平成は日銀も政府も対応間違えた」「アベノミクスによってGDPも税収も過去最高、新たな時代になった」 （こういう嘘をつくから口がひんまがるんだよナ！） みなさん、こんにちは。 笑いは百薬の長。 笑う門には福来る。 あまりの恐怖で笑う他はない。 笑いは本物に限る。 偽笑いは吉本におまかせ。 以下は大人の辛ジョークである。決して信じないでくださいヨ。 本気にしないことが肝心。 ーーーーーーー いやはや、ついに我が国の経済がどツボを通り越し、ほぼ終焉に向かいつつあるらしい。 そんな兆候がすでにGDPランキングに出ているとか。これである。 ドイツ人「日本に追いつきそう、何が起きてるんだ」最新のGDPランキング 国別GDP→３位。もうすぐ英独にも追い抜かれる。 一人あたりGDP→ランク外 （※mono...中ほど略、詳細はサイト記事で） / まあ、我が国の一人あたりのGDPが低くなるのは、少子高齢化の象徴である、高齢で生きているだけ、年金を消費するだけ、というような人間の割合が多いからである。生産がない。 まあ、安倍晋三もその一人だろう。政治家は生きて消費しているだけの邪魔な存在でしかない。 また、別の観点で見れば、GDPが高いということは、経済でカウントされる行為、すなわち、お金になる行為がさかんということになる。しかしながら、ものは壊せば金になるが、製造するには負債になる。命は生きているうちは負債になるが、死ねばものに変わって商品になる。 つまり、地球に優しく生きれば生きるほど経済的にはGDPが下がる。逆に自然破壊し、地球を破壊すれば刷るほど、経済的にはGDPが高くなる。まあ、これがメソニックワールドの悪魔主義者の経済というものだ。 要するに、日本人は自然に優しく生きている分、一人あたりのGDPが下がると考えられる。 シンガポールなんて海洋をどんどん破壊しまくってホテルに変えているだけ。 そろそろこういう本末転倒の経済学を逆転しなければならない。 地球に良いことをするほうが儲かるシステムを作らないといけないわけですナ。 さくらの木々を植えたところで、木を買って人手を集めて植樹するわけだから、経済でいえば、採算の取れない負債でしかない。しかし、確実に２０年後にはそこが天国に変わるわけだ。 いまの利益を得ようとして将来に負債として残す経済学から、いまの損をしても未来の利益に残す経済学に還る必要があるということだろう。つまり、未来の子どもたちの負債から今の予算を生むのではなく、今の損やタダ働きから未来の子どもたちのための利益を生む方法に変える。 いま当面の金の余っているやつは、それで食いつないで、将来のために努力しろ。とまあ、そういうことになるわけですナ。 こういう観点でみると、やはり、GDPの高い方の国ほど寿命が短いのではなかろうか？ はたして、未来は時間が解決する。そのうちどっちが正しいか分かる日も来るだろうナア。 まあ、ジョークのたぐいだから、信じる信じないはあんたのおむつ次第、じゃなかった、おつむ次第というやつですナ。 いやはや、世も末ですナ。 ■ 海外のマスコミはアベノミクスを絶賛 「社会科学上の不満（2017.8.27）」より / 今年4-6月期の日本の国内総生産（GDP）の速報値が14日発表され、前期比1.0%増、年率4.0%増で、11年ぶりに6四半期連続のプラスを記録した。プラス成長が1年半にわたって続いていることになる。海外メディアもこの日本経済の好調ぶりを報じている。 ◆アベノミクスへの疑念が払拭された フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、「日本経済の実態は思われていたよりも良かった」と評価。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）も、同社が独自に調査したエコノミストの予想値（年率2.5%増）を上回る結果だったと報じている。 FTは、先進国の経済は、2007年の世界金融危機以来長期停滞の恐怖にさらされているが、日本はその20年近くも前から、バブル崩壊の影響で低成長とデフレに苦しんできたと書く。 世界金融危機への対応についても、翌2008年に量的緩和を実施し、続けて積極的な財政刺激策を行ったアメリカを引き合いに「安倍晋三が首相に就任した2012年まで待たねばならなかった」と日本の腰の重さを指摘。 さらに、その安倍政権が目指す生産性の向上や少子高齢化への対応もうまくいっているとは言えない中、日本経済の復活に対して「懐疑的な見方が広がった」と、これまでの世界の反応を俯瞰する。 以下略、全文はソースへ https //newsphere.jp/economy/20170817-3/ あれれ海外の経済専門マスコミは、「アベノミクスが成功が凄い」と報じている。特亜三国に乗っ取られている日本のマスゴミは「報道しない自由」を行使している。 （※mono....以下略、詳細はブログ記事で） ★■ “アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2％増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価 「ニュースフィア（2017.5.20）」より / 4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、2017年1～3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2％増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。 ◆景気は回復基調。インフレは起こるのか？ フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、2.2％という数字はアナリストの予測の1.7％を越え、長期的潜在成長率の0.7％をはるかに上回るものだったとし、経済が余剰能力を使い果たしており、失業率が下がり続けることを示唆すると述べる。ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、2005-2006年以来、最も長期に渡り経済が拡大しており、景気拡大のペースは前四半期よりも加速していると述べる。ブルームバーグは、輸出と底堅い国内需要が、成長の牽引役になったと説明している。 +続き 各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1％減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する（FT）。NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。 ◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。 アベノミクスの成功は、世界経済にも左右される。2014年のコモディティ価格の下落や2015年の新興市場の低迷は円高を招き、インフレを起こすにはひどい環境だったが、トランプ政権誕生後の円安は追い風だとFTは指摘する。 政府は、2014年の消費増税と、一時期を除き4年半の間、財政政策を厳しくしたことは間違いだったと気づいており、少しばかり財布のひもを緩め始めたとFTは述べ、ばかばかしくでたらめな財政目標など無視し、インフレが起きるまでアベノミクスを続けよと主張している。 ◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか？ ブルームバーグも、安倍首相を評価する。安倍政権以前の日本は、次々と首相が交代して不安定だったとし、安倍政権が長期安定政権となったことが、日本経済の回復にポジティブに働いていると述べる。日本総研の湯元健治副理事長は、以前の政府は経済対策をタイムリーに通すこともできず、ねじれ国会では国のニーズと食い違ってばかりだったが、安倍政権下ではそれがなくなったとしている。 JPモルガンの足立氏は、国民の景気回復の実感は薄いが、少なくとも明日の暮らしの心配はなく、20年続いたデフレと賃金下落の後、経済が目指す方向については、「安堵感」があるのではないかとしている。ブルームバーグは、日経平均株価も安倍政権下で2倍となり、最近では2万円台に近づいたことをあげ、これも景気回復ムードに貢献していると述べている。 もっとも、ブルームバーグ、FTとも、安定的な回復が到来するには、あと数年はかかると見ている。FTは、これまでのアベノミクスの努力で、インフレ、日本経済再生に向けてかなり前進したとするが、ブルームバーグは、堅調な外需、円安、財政出動など、外的または一時的な要因が成長を牽引しているため、それがいつまで続くかは疑問だというエコノミストの意見も紹介している。 Photo via Frederic Legrand – COMEO/shutterstock.com ■ アベノミクス終了･･･理論的支柱の浜田教授（８０）がついに誤りを認め、“実行犯”日銀は逃走 「真実を追究するX 2（2016.11.26）」より / 1 野良ハムスター ★ ageteoff 2016/11/26(土) 15 44 17.88 CAP_USER9.net 11月15日付の日経新聞朝刊を読んだ金融関係者は驚愕した。アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授（80）が金融緩和政策の限界を認めたのだ。 〈私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない〉 金利がゼロに近くなれば量的緩和は効かなくなり、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねるという。 「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」（経済部記者） ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、誤りを認められる浜田先生は学者として誠実な人」と評価するが、壮大な実験の被験者となってきた国民は浮かばれない。 問題は、“実行犯”である日銀がいまなお失敗を認めず、“逃走”を続けていることだ。 2013年、黒田東彦氏が日銀総裁に就任し「2年程度で2％の物価上昇目標」を掲げたが、いまだ達成できず、時期を2018年度に先送りした。リフレ派の代表格として副総裁に送り込まれた岩田規久男氏は、「2年で2％」という目標が達成できない場合は辞職すると公言していたが、その気配はない。 そして、今や黒田総裁は「神になった」（金融関係者）と囁かれている。 11月17日の参院財政金融委員会。黒田氏は、利ざや縮小で金融機関の基礎的な収益力が低下する中、課題克服には「（経営統合も）一つの選択肢としてあり得る」と指摘したのだ。これを聞いた地銀幹部が怒る。 「マイナス金利政策で収益力が急減しているのに、経営統合も選択肢とはマッチポンプそのもの。金利だけでなく、金融機関の経営戦略にまで口出しするとは、日銀は全知全能の神になったのか」 フランケンシュタイン博士の生んだ怪物は、創造主の意図を超え暴走を始めた。浜田教授の生んだ「異次元緩和」、そして黒田総裁も、なお暴走を続けている。 http //shukan.bunshun.jp/articles/-/6818 （※mono....以下略） 【消費税】 ■ 消費税率の引上げ再延期ではなく、消費税率の引下げや消費税の廃止をするべき・アベノミクスは失敗 「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現（2016.5.29）」より （※mono.--前略、詳細はブログ記事で） / ＜＞このなかで、安倍総理大臣は、サミットで、世界経済が、通常の景気循環を超えて『危機』に陥る大きなリスクに直面しているという認識と強い危機感を共有したことなどを説明しました。 ＜＞そして、安倍総理大臣は、Ｇ７の合意に従い、日本としてもあらゆる政策を総動員して世界経済の成長に貢献する必要があるなどとして、来年４月の消費税率の１０％への引き上げを２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝えました。 安倍首相は「世界経済が、通常の景気循環を超えて『危機』に陥る大きなリスクに直面している」という認識を示したが、「『危機』に陥る大きなリスクに直面している」のは世界経済ではなく、日本経済だ。 アメリカやドイツやイギリスなどの欧米の経済は順調に成長しており、G7の中で順調に成長できていないのは日本だけなのだ。 それもこれも、平成２６年（2014年）４月に消費税率を５％から８％へ引き上げたことが最大の原因だ！ 今回も、消費税率については、引上げの再延期ではなく、最低でも平成２６年（2014年）４月前の５％にすぐに戻すべきだし、実際には消費税そのものを廃止するべきだ。 欧米を中心に世界経済が着実に成長しているにもかかわらず、G7（伊勢志摩サミット）で「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識を示した安倍首相は、海外から批判を受けている。 / アベノミクスについては、方針は正しかったが、有効に実行しなかったことによって結局は失敗だった。 アベノミクスの三本の矢は、【大規模な金融緩和】、【拡張的な財政政策】、【民間投資を呼び起こす成長戦略】だ。 3本いずれも正しいことを目指しているのが、安倍政権が実行しているのは第１の矢である【大規模な金融緩和】だけであり、第２の矢である【拡張的な財政政策】及び第３の矢である【民間投資を呼び起こす成長戦略】は有効に実施していない。 【拡張的な財政政策】については当初はある程度行っていたが、すぐにブレーキを踏み、平成２６年（2014年）４月に消費税率を５％から８％へ引き上げたことによって完全に真逆の【収縮的な財政政策】（緊縮財政）に舵を切ってしまった。 【民間投資を呼び起こす成長戦略】については、「新たな海外留学支援制度」とか「外国人材の活用」とか「出入国管理及び難民認定法の一部を改正」とか「ビザの大幅緩和」とか「外国人旅行者向け消費税免税」とか「女性の職業生活における活躍の推進」とか「TPP」とか本当に経済成長に役立つのかどうか疑わしい内容のものばかりで、明確に有効と言える具体策は全くやっていない。 結局、平成２６年４月に消費税率を５％から８％へ引き上げたことによって【拡張的な財政政策】と【民間投資を呼び起こす成長戦略】を完全放棄し、経済成長のストップが決定的となった。 アベノミクスの３本の矢のうち２本の矢を反故にし経済成長を停滞させたのだから、結論としてはアベノミクスは失敗したと言わざるを得ない。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) 【税・税制】 ■ 政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」が検討 国民の資産を吐き出させようと、なりふり構わぬ“北風政策” 「日本や世界や宇宙の動向（2016.2.2）」より / アベノミクズは単に欧米の真似をしているだけです。 銀行や財政が破綻寸前の欧米の政府や銀行は、国民（預金者）からお金を奪うことしか考えていません。 銀行を救済するためにベイルイン（預金者の預金を使って銀行を救済）が実施され、一般預金者に対してもマイナス金利を導入したケースもあります。 日銀がマイナス金利を導入すると発表した裏には以下の驚きの課税があったのです。 結局、金融崩壊中のヨーロッパがやっていることを日本も追従しているのです。国の経済や財政が悪化すると、政府は国民から税金を徴収することしか思いつかないようです。 このように、国民苛めの政策ばかりが次々と実施されようとしています。 きっとこれもシオニストのダボス会議で決められたことなのでしょう。 政府が貯蓄に対する税を課すなら。。。実質的に預金者に対するマイナス金利が実施されるということです。 その準備として日銀がマイナス金利を実施するのでしょうね。 死亡消費税も酷い税金です。税金を徴収する側は人が死ぬのが待ち遠しいでしょう。高齢者は死ぬ前に不動産を売り払い、家族に財産を贈与して一文無しになった方が得だということでしょう。 日本でも欧米のように、ＮＷＯの指揮下で非常に威圧的な政治が施行されつつあります（どの政権でも同じです。）。ＮＷＯ全体主義体制が世界中で一斉に敷かれます。 国民が汗水流して働き、質素倹約で貯め続けたお金に課税するということは、国民が自由に所有できるものは何もないということです。そのためのマイナンバー制度だったのです。これも欧米のやっていることと全く同じです。 一般国民は自分の所有している不動産からも固定資産税が徴収されますから国民が所有しているものは何もないということです。全てが借り物です。 支配者達は地球は我々の所有物だから、地球上で暮らすなら使用料（税金）を払えと言っているのです。 こんな状況中ですから、子供を作りたいなんて考える人は減る一方です。 http //gogotorimaru.blog19.fc2.com/blog-entry-11714.html 日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている。 要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) ■ アベノミクスは間違っていない 「あるウソつきのブログ（2015.11.5）」より / 以下の記事、言ってる事は間違っていない。 【ダイヤモンド・オンライン】アベノミクスの矢がいつまでも的外れな「本当の理由」 http //diamond.jp/articles/-/81007 ダイヤモンド・オンラインの記事は長いので、要約すると、こんな事が書いてある。 【アベノミクス３本の矢は最初から的外れであり、失政である】 １．政策立案の段階で前提条件が間違っている 長期低迷の入り口は98年からで、90年ではない ２．日本経済の長期低迷の要因分析を無視している 日本の景気後退はバブル崩壊ではなく、民間需要の低下と雇用者報酬の下落が原因 ３．供給サイド（企業側）優先で、需要サイド（消費者）を後回しにしている 労働者派遣法改正が象徴する強きを扶け、弱きを挫く政策 うん。だいたい合ってるんだよね。俺の意見もほとんど同じ。 でも、致命的に１箇所だけ、間違っている点がある。それは、 アベノミクスは間違っていたのではない。 安倍総理が「アベノミクス道」を踏み外したのだ。 日本経済低迷の要因は、ウチでも何回も主張しているが需要不足である。 （※mono.--中ほど大幅に略。詳細はブログ記事で。） / つくづく、消費税増税は悪手だったわ…。今後の流れを決定づけてしまったと言い切れる。 もう一度言うが。この記事の主張は間違っていない。 でも、間違っているんだよ。結果見て文句なんて、ブロガーでもできるんだよ。 で、上記記事は間違っていなくても、有害なんだよ。 なぜって、せっかくアベノミクスは間違っていなかったのに、同じ事をしようとすると、「どうせ失敗するからやめろよ！！アベノミクスから何を学んだんだ！」っつって、叩かれるからである。 なぜ、日本国内の主張って、悪手と妙手の抱き合わせなんだろうね。悲しくなるわ。 …その答えは、悪手側の政策こそ本命で、妙手側の政策を餌に選挙で当選するからなんだよね。 共産党がそうじゃない。消費税減税とかの消費者サイドの政策を掲げて、中韓の外患誘致が本命なのだ。 本当に、日本の事を考えてくれる政治家って、主流になれないのは何故だろうな…。 ■ アベノミクスは終わり、「財政の崖」が近づく 「池田信夫blog（2015.7.9）」より （※mono.--前略） / 今までは一定のインパクトがあったアベノミクスも、材料がつきた印象だ。首相はもっぱら供給制約を強調していたが、規制改革や成長戦略でできることは限られている。むしろ財政や社会保障に山のように仕事があるのに、彼は無関心のようにみえた。先日出た骨太方針では、遠からず金利上昇は避けられない。日銀とのコミュニケーションは大丈夫なのだろうか。 第2セッションに出た伊藤元重氏も、骨太方針を自画自賛していた。最近は竹中平蔵氏に代わって彼が政権のブレーンになったようだが、まさか3％の成長率が実現できると思っているわけではあるまい。第3セッションに至っては、再生可能エネルギー推進派ばかり集まって「再エネを30％以上にして原発を止めろ」といった話をして、聞くに耐えなかった。 ★ 焦点：訪日客が起爆剤、非製造業の好循環でアベノミクス新段階に 「ロイター（2015.6.24）」より / ［東京 ２４日 ロイター］ - 訪日観光客の急増を起爆剤に、国内の非製造業で前向きの循環メカニズムが起動し始めた。宿泊・レジャー施設の設備投資や外国人観光客の物品購入などの増加を起点に、雇用や賃金の上昇に波及し始めている。円安でも輸出数量が伸びない製造業を尻目に、非製造業が景気をリードする構図は、アベノミクスの新段階とも言えそうだ。 ＜５月訪日客数、過去最高に＞ 今年に入って外国人観光客数の増加ペースが加速している。５月の訪日観光客は１６４万人と、５月単月としての最高記録を更新。１─５月累計で７５０万人を突破し、年間ベースで昨年の１３４１万人を超えるのは確実だ。年率換算では１８００万人程度にのぼり、一気に３割増となる勢いだ。 この訪日客急増が、疲弊してきた地方経済のカンフル剤的な役割を果たしている。たとえば、高野山や熊野三山など歴史的な観光スポットを多く抱えつつ、最近では観光客数の伸び悩みに直面してきた和歌山県。 ２０１４年の訪問観光客数が昨年、４年ぶりに５００万人台を回復した。その原動力は外国人観光客だ。世界遺産に登録された「熊野古道には欧米人が急増、温泉は中国人・台湾人が増加している」（南紀勝浦温泉旅館組合）という。 地元の田辺市にある官民共同事業の「田辺市熊野ツーリズムビューロー」では、カナダ人スタッフが英語圏の代表的な旅行ガイドブック「ロンリープラネット」に「熊野情報」を掲載。こうした地道な努力が、外国人の訪問につながったという。 長野県白馬村では、日本スキー場開発(6040.T 株価, ニュース, レポート)が買収した白馬周辺のスキー場で、訪日スキー客増加への対応を強化。今では飲食店やホテルには外国人があふれ、村の観光産業は息を吹き返しているという。 ＜賃金・雇用にも波及＞ 北海道では、雇用への波及も出てきた。４月の有効求人倍率は０．９５倍と全国平均の１．１７倍を下回るものの、前月比上昇幅は０．０４ポイントと全国９地域の中でトップクラスだ。 「ビザの発給緩和や免税店の増加などにより、中国や台湾、香港、タイなどからの観光客が一段と増加、観光関連業界の求人が堅調に推移している」（求人情報誌）といった状況がある。 賃金への波及も、インバウンド関連産業では明確な上昇となっている。４月の現金給与総額（３０人以上の事業所）は、調査産業全体では前年比プラス０．７％だったが、宿泊業では同７％と極めて高い伸びとなっている。 観光バス運転手の不足が深刻化している道路旅客運送業でも、同４．３％と賃金上昇が顕在化してきた。 アルバイト・パートの時給は、３大都市圏で４月に同１．５％と過去３年間で最高の伸び（リクルートジョブズ調べ）となっている。中でも娯楽や宿泊、キャンペーン関連の販売・サービス系、フード系といった職種の時給の上昇率が目立つ。 また、関連する業種での設備投資も増加してきた。法人企業統計によれば、宿泊業では１─３月期に前年比８割増、娯楽業でも２０１４年度に各四半期とも前年比１０─２０％増の勢いとなっている。訪日外国人増加に伴う宿泊施設の改修や、テーマパーク投資などがけん引役だ。 ＜伸びしろ期待できるアジアからの観光客＞ ＳＭＢＣフレンド証券・チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏は 「アベノミクスの最大の恩恵は、インバウンド需要に表れている」と指摘する。 ２０１３年に訪日客の旅行消費額は、１．４兆円と日本人旅行消費額の７％に過ぎなかったが、今の好調さが維持できれば、訪日客２０００万人の前倒し達成や、２０年度訪日客消費額４兆円、雇用創出４０万人という政府の掲げる目標が、達成できる可能性がかなり高くなるだろう。 楽観的な見通しの現実性を高めている背景には、アジア諸国の成長と富裕化がある。国連の国際世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）によれば、グローバル観光市場は２０１０年の９億４千万人から３０年には１８億人へ倍増する見通し。 特にアジア太平洋地域からの観光客が占めるシェアは、所得の増加に伴なって世界の３割まで拡大する見込みだという。 こうした中で、政府は１５年度以降にモンゴル向け数次ビザ発給や、フィリピン、ベトナムへのビザ免除条件の一段緩和、大規模国際会議の誘致、アジアと日本をつなぐクルーズルートの開拓と日本への寄港誘致など、様々な施策を計画中だ。 ＜政府の想定上回る非製造業の活況＞ 海外からの観光客数の大幅増加を起点に今、国内で起きつつあるのは、非製造業での前向き循環メカニズムだ。昨年４月の消費税引き上げ後、個人消費を中心に停滞感の強かった非製造業だが、海外からの需要取り込みや新たな消費形態の拡大で、劇的に息を吹き返しつつある。 販売、設備投資、雇用、賃金の好循環を巻き起こしつつある姿は、従来なかった構造変化とも言えそうだ。 バークレイズ証券・チーフエコノミストの森田京平氏は「インバウンド需要が、春節休暇などの一時的な要因としてではなく、小売業の売上高を支える要因として定着しつつある。１４年度の経常収支でも、実に５５年ぶりに旅行収支が黒字となった」と指摘する。 一方、製造業の現状に目を転じると、昨年後半からの円安進行にもかかわらず、輸出数量は停滞している。世界経済の需要自体が伸び悩み、せっかくの円安を生かし切れていない。 当初、アベノミクスが想定していた円安を起点にした製造業の盛り上がりによる「トリクルダウン効果」はなかなか目立った成果が出ていない一方、同じ円安が訪日観光客の急増をもたらし、それが非製造業における前向きのメカニズムを発動させようとしている。 シティグループ証券・日本株チーフストラテジストの飯塚尚己氏は「政府は当初、インバウンド需要がこれほど効果を上げるとはみていなかったはず。２０２０年に訪日客２０００万人という目標は、足元のペースからみて来年にも達成する勢いだ」と分析。 さらに「インバウンドを起点した好循環も、政府の予想以上の効果となっている。非製造業全体では株高や賃金上昇、加えてインバウンド効果で小売りやサービスが好調となっており、足元の景気をけん引している」と述べている。 アベノミクスは、予期せぬ非製造業における活況を起爆剤に、新しいフェーズに入る可能性がある。 (中川泉 取材協力：竹本能文 編集：田巻一彦) ■ アホは意味の分からないことを言う 「壊国する馬鹿（安倍）を叩くブログ 正党（2015.4.18）」より （※mono.--前半の”三橋貴明”、”進撃の庶民”関連記事は略、詳細はブログ記事で） / ＜自民党＞ＢＰＯに政府関与検討 法制化など必要 引用：自民党は１７日、ＮＨＫとテレビ朝日の報道番組で「やらせ」や政治的圧力があったとされる問題に関連し、ＮＨＫと民放各社でつくる「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）について、政府が関与する仕組みを含め、組織のあり方を検討する方針を固めた。政府のＢＰＯへの関与が強まることには識者らの間で批判もある。 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00000114-mai-pol 安倍・自民党に余裕がありません。これって俺の過剰に批判すれば許さないからな！の圧力なのだ。 仮にアベノミクスが大成功していれば、マスゴミが政権批判しようが日本国民には、安倍支持となります。 色んな経済指標を見れば、明らかにデフレ化に向かっていることが分かる。それが国民にバレるのを恐れているのが見え見えだ。 （※mono.--後略、詳細はブログ記事で） 【天皇】 ■ 天皇一派によるアメリカ騙し政策、アベノミクス？ 「日本を守るのに右も左もない（2015.4.7）」より / 深々とお辞儀するオバマ・・・この写真をどう考えたらよいか疑問を持った方も多いとおもいます。欧州寡頭勢力（ロスチャ）の代理人オバマが、なぜ天皇に深々とお辞儀をするのか？ （※mono.--写真略） / また現在の安倍政権は、アメリカの言いなりになって、TPPを推進し、軍国化を推進しているとみなしてきました。 以下のブログから、 実は天皇一派が力を持ち返してきていること。そして、アメリカの言いなりになる振りをして、アベノミクスや円安政策、再武装化を進めていることが示されている。 安倍晋三も岸信介もアメリカに利用されていたのではなく、実はアメリカに送り込まれた天皇のスパイだったのではないか。 より引用 安倍晋三があれほどまで強行に憲法改正を行い、日本の軍拡化を推し進めてきたのはアメリカの圧力によるものだったと我々はずっと思い込まされてきました。かねてから多くの有名陰謀論者たちがそう言って安倍を叩いてきましたし、最近では大手マスコミもそのように話をしているからです。 しかし、実際にこの世のカラクリを紐解いていくと、実は日本の軍拡化によって得をするのは「三菱重工」などの日本の企業で、アメリカの企業ではありません。しかも、「三菱」には安倍晋三の兄が執行役員として就任しており、「三菱」が儲けることで安倍家もうるおう仕組みになっています。 ○安倍晋三の兄は「死の商人」であり、安倍晋三はそのセールスマン。日本は着実に軍国主義の道に向かって進んでいます。 しかも、「三菱」を率いる「岩崎家」は、皇室と四重もの親戚関係を結んでいますので、「三菱」が儲けることで皇室もまた潤うことになります。 それに何より、アメリカは「教皇派」の国であり、「天皇派」の日本が軍事的に大きな力を持つことは脅威であるはずです。だからこそ、アメリカは第二次大戦で勝ったとき、日本に平和憲法を押しつけ、日本の軍拡化を禁止したわけです。 それなのに、安倍が日本の軍拡化を推し進めてきたのはアメリカの圧力だったということがあり得るでしょうか。むしろ、日本がアメリカに圧力をかけたと考えるべきなのではないでしょうか。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ★■ 景気後退局面から脱出か “神風”とアベノミクス、00年代で最高の経済好循環もたらす 「ﾋﾞｼﾞﾈｽｼﾞｬｰﾅﾙ（2015.1.14）」より / 幸いにも、ここへきて米国の早期利上げ観測によるドル高や、世界経済の減速懸念により原油価格の水準が下がっている。特に原油価格は、2014年の夏場をピークに5割近く急落している。サウジアラビアと米国が結託してイランとロシアに圧力をかけようとしているためという見方もあるが、原油下落の背景には、基本的には欧州の景気低迷や新興国の景気もたつきで需要が減少する一方、アメリカのシェール革命による増産等に伴う供給増加により、需給バランスが崩れていることがある。 こうした状況下では、当面原油価格は低位で推移することが予想される。仮に15年の原油入着価格が前年比で3割程度割安となれば、日本経済全体で4.5兆円以上のコスト削減効果となる。従って、原油価格の急落は15年の景気の神風となる可能性を秘めている。 確かに、ユーロ圏や中国の政策対応の遅れによる景気低迷は懸念材料だが、日本における所得の海外流出を主導してきた原油価格が低下することは、家計や企業の購買力低下を緩和し、駆け込み需要の反動減の影響を徐々に緩和することが期待される。年明け以降は景気の反転を確認する指標が増えてこよう。 +続き ●86年との類似点 こうした中、14年の日本の経済状況については1986年との類似点を見出すことができる。背景には85年のプラザ合意に伴う円高不況がある。 そもそも、プラザ合意に伴う事実上の通貨切り上げは、それまで外需主導で成長してきた日本経済に円高不況をもたらした。これを受けて、日本の政策当局は内需主導の経済成長を促すために積極的な財政・金融政策を実施した。また、当時は原油価格が3分の1近く下がり、結果的に旧ソ連崩壊に伴う東西冷戦終結に結び付いた。こうした積極的な金融財政政策と原油安により、日本経済は長期的な景気回復を実現するとともに、株式市場や不動産市場に過剰な資金が流入することでバブルを引き起こした。 今回も状況は似ている。背景には、先に指摘した通り消費税率引き上げ直後の経済成長率が大きく落ち込み、景気後退局面入りしたことがある。これを受けて、予定されていた消費税率の再増税を17年4月に先送りすることを余儀なくされたが、逆に積極的な財政・金融政策が実施される可能性が高まっている。 さらに、今回も原油価格が急落していることもあり、86年当時の状況と類似する点が多い。一方で80年代後半との相違点としては、土地神話がすでに崩壊していることや、生産年齢人口が減少に転じている点などが挙げられる。従って、80年代後半ほどはバブル発生の可能性が高いとはいえないが、さまざまな資産の価格の動きには注意していく必要があるだろう。いずれにせよ、短期的には日本経済における良い環境が期待されると判断できる。 そして、少なくともいえることは、2000年代以降でここまで経済の好循環が実現したのは、アベノミクスというグローバルスタンダードなプロビジネス的な政策が初めてである。こうした実績と自信を梃に、15年はアベノミクスの進捗がさらに加速されることを期待したい。 （文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト） ■ 国家資本主義はなぜ失敗するのか 「池田信夫 blog（2015.1.13）」より / JBpressの記事のおまけ。安倍政権の本質は、財政・金融政策で日本経済を自由にコントロールできると考える国家資本主義であり、その司令塔は今井尚哉政策秘書官を中心とする経産省グループだ。これが日本経済の長期停滞の原因である。 投資不足の日本経済で、民間に代わって官が投資し、短期的な採算性に左右されないで長期的な投資をする、という官民ファンドの目的は結構だが、実績は全敗に近い。その原因は、冨山和彦氏のいうように、株式会社は公益を考えてはいけないからだ。これを簡単なゲームでみてみよう。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / 官民ファンドは、この問題を解決するどころか悪化させる。銀行なら融資しない案件も、公益を加えれば投資できる（最終的に失敗する）からだ。日本の中小企業が投資しないで貯蓄しているのも、その継続価値が清算価値より低い（買収して清算したらもうかる）ことを知っているからだろう。 これが経産省の国家資本主義が失敗した根本原因である。それは成功する確率が高い重化学工業などでは成功した（今の中国でも成功している）が、情報産業やサービス業のようなリスクの大きいプロジェクトには適していない。 だから日本経済の病である投資不足を解決するには、「輪転機ぐるぐる」は役に立たない。必要なのは途上国型の集権的金融を卒業して資本市場のような分権的金融に転換することだが、岸信介の末裔には不可能である。 ■ リフレ派のみなさんへ 「「国家戦略特区」blog（2015.1.12）」より / 『安倍支持者の方は、お天道様に顔向け出来ますか？』 （※mono.--お天道様の写真は略） / （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） 『大胆な財政政策＋機動的な金融政策』 日本のバブル崩壊から我々が学べるのは、『財政政策』とは、長期的かつ計画的に行う、社会を継続的に発展させる経済のエンジンであり、『金融政策』とは基本的に財政政策のサポート役です。ただしバブル崩壊などの緊急事態には、機動的に運用することで、ショックを短期間で和らげる効果があります。 『Ⅱ：安倍政権の間違った経済政策』 『日本政府の経済政策は真逆』 ところが安倍政権は、言葉の通りで、金融緩和を大胆に進める一方、財政政策は、補正予算の政府支出を機動的に縮小させています。むしろ消費税増税によって国民から税金を吸上げるマイナスの財政政策を行いました。結果、昨年のGDP経済成長は、マイナスという惨状です。 『方向性として正しいか否か？』 政治は妥協の産物で少しづつしか進まないのが現実です。しかし大事なのは方向性です。GDPがマイナス成長である以上、安倍政権の経済政策の方向性が、進むべき「経世済民の思想」の真逆である点が問題なのです。したがって我々庶民の役割は、安倍政権の支持、不支持に関わらず、間違った政策を糺すことです。 『三橋貴明VS高橋洋一』 チャンネル桜の経済討論を視聴したのですが、三橋氏と高橋氏が議論の中心でした。問題なのは中身で、高橋氏は雇用規制緩和に賛成するなど、ことごとく三橋氏と正反対の意見ばかりでした。私は、安倍総理の経済政策は、高橋氏を政治的な配慮から薄めたモノだと考えています。安倍≒竹中≒高橋です。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 政府は必ず嘘をつく 「唖蝉坊の日記（2015.1.3）」より / お正月気分も明日まで。９９％の日本人は、また辛い現実へ帰って行かなくてはなりません。年末の衆院選で自公連立政権は大勝して、安倍政権は鼻息荒く景気拡大を唱えていますが、１％の富裕層は株高で益々大きな利益を得ているようですが、９９％の側には何の得もありません。消費税増税と円安で物価は軒並みに上がり給与は増えず、景況感はじり貧です。かつては安倍晋三ファンだった三橋貴明氏が「国民が異常なスピードで貧しくなっている現況を見て「青ざめた」と言っています。 【アベノミクス】国民が異常なスピードで貧しくなっている非常事態。安倍政権信者はいい加減に目を覚ませ！【三橋貴明】 ーーーーーーーーーー ■ 【アベノミクス】国民が異常なスピードで貧しくなっている非常事態。安倍政権信者はいい加減に目を覚ませ！【三橋貴明】 / ■ 露出狂と化した「裸の王様」 安倍晋三とインチキな仕立て屋の物語 / ◇安倍晋三氏は愛国者ではなく、グローバリストで新自由主義者であり、ＴＰＰの中心的推進者であり、日本を外資に売りわたす裏切り者だったと云う訳です。この動画でもＴＰＰは絶対反対と言いながら公約を無視して、推進路線を走っています。本当はあなたがＴＰＰの推進者ではないのですかとメディアに突っ込まれると、「あれは、メデイアのミスリードだ」と嘘をついています。 ◇ジャーナリストの堤未果さんが「政府は必ず嘘をつく」と言う本を出版していますが、何処の政府も政権運営のために国民に嘘をつくのは当たり前なんでしょう。それは米国の方が遥かに悪辣です。名古屋のローカルＴＶで作られた番組で、その堤さんが米国の嘘を暴いています。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） 【消費税】 ■ 歴史に学ばぬ者は誤りを繰り返す① 「真田清秋のブログ（2014.1.2）」より / 経世済民のエコノミスト・菊池英博氏の「日本を滅ぼす消費税増税」より： 新自由主義を採用した英国と米国は財政破綻 『１９７９年に就任した英国のサッチャー首相は、新自由主義を政策の中核に置き、大企業に有利な大幅な減税と規制緩和、組合つぶしと言われる強硬な反組合運動政策などを行った。その結果社会は混乱し、製造業は低迷し、失業率は上昇した。他方、金融資本主義の規制緩和はロンドンの金融市場・株式市場を活性化させて雇用を吸収した。しかし、企業家やb経営者は、短期的な儲けを優先して株価の引き上げだけを狙い、将来に向けた必要な投資を怠ったために生産性は低くなり、経済成長が停滞し、国際競争力も低下してしまった。とくに象徴的なのは、医療関連費用、社会保障費、教育費を削減し、政府の医療費予算を大幅に削減して国民階健康保険制度を崩壊させたことである。 さらにサッチャーは富裕層を優遇する減税（法人税と所得税の最高税率の引き下げ）によって財政赤字を増加させ、その対策としてポール・タックス（人頭税）を持ち出し、国民一人ひとりに課税しようとした。これは中世の王様が実施した悪税であって、国民は王反対し、サッチャーの命取りとなった。サッチャーの辞任は、新自由主義がもたらした必然的な結末である。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / 日本の自称保守派の多くが讃嘆？してやまないイギリスのサッチャーとアメリカのレーガンは、現在の日本経済とは真逆な悪性のインフレ（スタグフレーション）退治の新自由主義を採用した結果、国内の格差拡大と失業率増、社会保障の低下を招き、大失敗したのが現実です！ その内容は、上記の菊池英博氏の指摘どおりであり、本来、その国の歴史や伝統・風土に根差した国民の生存や生活を守るべきセーフティネットを悪者から奪われるのを、支える基盤である良い規制を解体しまくったことに原因があります。 小泉純一郎元首相が声高に絶叫した「改革（構造改革・規制緩和）なくして成長なし！」は、完全に破綻した、新自由主義＝市場原理主義を周回遅れで、しかも、デフレの日本で採用したという愚か千万の政策で日本経済をデフレのど真ん中に意図的に持ち込んだわけです。 その反省もしないままに、現在の安倍政権は３０年遅れの新自由主義政策を未だに猛進する有様で、しかも、小泉氏さえ導入しなかった消費増税や大企業の法人税減税と消費増税までしでかしたのは、愚かを通り越して犯罪的愚策で、歴史に残る最大の汚点です。 （※mono.--以下略） 【農業】 ■ アベノミクスに破壊される農家 農政放棄し市場原理導入、米価暴落で農家に壊滅的打撃 「msn news[ビジネスジャーナル]（2015.1.2）」より （※mono.--前半略、詳細はサイト記事で） / ●交付金の半減と戸別所得補償の廃止 さらに、アベノミクス農政は、全国の稲作農家を苦境に追い込んだ。民主党政権時に導入されたコメ直接支払交付金1万5000円／10aを半減の7500円にし、1万5000円／60kgより米価が下落した時はその差額を補償する戸別所得補償を廃止し、セーフティーネットを失った稲作農家は、米価暴落の影響を直接受けることになった。 コメ直接支払交付金の半減と戸別所得補償の廃止による米価暴落の直撃で一番打撃を受けたのが、担い手である農業者だった。彼らの離農が続出すれば、日本農業は崩壊の方向に進んでしまう。 問題は、どの国でも行われている農産物価格支持と所得補償を政府が放棄していることである。さらに需給調整さえ拒否し、コメの価格形成を市場にすべて任せている点である。いまやアベノミクス農政の看板である農業所得倍増計画は、農村現場では嘲笑の的である。直接支払交付金は4年後には廃止、そして生産調整の5年後の廃止決定を受け、多くの農家が展望を持てなくなっている。 今回の西川大臣の小選挙区落選は、そういった農業者の危機感と反発の賜物であり、アベノミクス農政に対する厳しい審判ともいえる。 （文＝小倉正行／国会議員政策秘書、ライター） 【日本経済】 ★■ 原油安の「神風」を止めたアベノミクス 「JB press（2014.12.30）」より / 2012年末の総選挙で、自民党の安倍晋三総裁が「輪転機をぐるぐる回して日本銀行に無制限にお札を刷ってもらう」と宣言したことが、アベノミクスと呼ばれる経済政策の原点だった。彼によれば、日銀がお札を刷れば日本経済は「デフレ脱却」し、経済は一挙に回復するはずだった。 それから2年たち、日本経済は改善したのだろうか。11月のコアCPI（生鮮食品を除く消費者物価指数）上昇率は0.7％と10月より0.2％下がり、日銀が目標としている2015年3月にはゼロに近づくだろう。貿易赤字は史上最大を記録し、2014年度の実質成長率はマイナスになる見通しだ。何が間違っていたのだろうか？ アベノミクスの目的は円安誘導による「日本売り」 2年前に安倍氏が経済を理解していたとは思えないが、側近にはリフレ派と呼ばれる奇妙な経済理論を信じる人々がいた。それに乗って彼は「デフレ脱却議員連盟」の会長になり、リフレを政策の看板に掲げた。 彼のブレーンになった浜田宏一氏（内閣官房参与）は「日銀がエルピーダをつぶした」と公言し、円高を放置したことがデフレの原因であり、金融を緩和すれば日本経済はよみがえると主張した。 翌年4月に黒田東彦氏が日銀総裁に就任して「2年で2倍」の量的緩和を約束したとき、その狙いは物価ではなく為替レートだった。かつて財務省で「円高ファイター」として活躍した黒田氏にとって、1ドル＝80円台の過剰な円高が景気回復の障害になっていることは明らかだった。 しかし政府が為替レートの操作を行うことは通貨の切り下げ競争を招くので、「2％のインフレ目標」という暗号で、世界の投機筋に「日本を売れ」というシグナルを出したのだ。日銀が際限なく円を供給する政策は円売り介入のようなもので、1年半で1ドルは120円まで50％近く上がった。 日本株が割安になったため、株式市場の主役である海外投資家が株を買い上げ、日経平均株価も2倍近くまで上がった。これによって輸出産業は競争力を回復し、日本経済は一挙によみがえるはずだった。 ところが株価以外のマクロ経済指標は、ほぼ全滅だ。政府はあわてて「円安対策」の補正予算を組んだが、日銀が円安誘導しておいて円安対策とは、笑止千万である。それなら最初から、円安に誘導しなければよかったのだ。 いい材料もある。原油価格は、半年で1バレル＝110ドルから50ドル台に半減した。これは日本経済にとって「神風」ともいうべき幸運だが、日銀の黒田総裁は「原油安でデフレ脱却が困難になった」として、10月末に追加緩和した。 これによって1ドル＝120円台を突破した結果、図1のように今年後半、原油価格がドル建てで半減した時期に、円建てでは30％ぐらいしか下がっていない。せっかくの原油安の半分が、ドル高で相殺されてしまったのだ。 +続き （※mono.--表略） 日本の電力会社が大量に輸入しているLNG（液化天然ガス）の価格も原油に連動するので、これとほぼ同じ動きを示している。2011年の東日本大震災以降、民主党政権が原発を法的根拠なく止めたため、日本のエネルギー供給は不足している。そこに原油価格の上昇が加わり、ドル高になったため、日本経済は三重苦の状態だ。 原油価格が暴落する幸運に恵まれたのに、日銀がそれを妨害している。黒田総裁は、いまだに「インフレ期待を起こす」ことを目的にしているが、こんな金融政策を続けていると、原油安というチャンスが生かせない。 インフレ自体に意味はなく、それを日銀が自由自在に操ることもできない。それは2年近い「実験」で分かったはずだが、黒田総裁の面子のために2％のインフレを実現するのは本末転倒だ。 日本経済のGDPギャップ（実質GDP－潜在GDP）がマイナスだった時期には、日銀の「量的・質的緩和」の偽薬効果は小さくなかったが、GDPギャップがほぼゼロになった現在では、その効果はもうない。 このような金融政策の変化は、実体経済にはほとんど影響を与えていない。次の図は失業率と実質賃金上昇率を見たものだが、2010年からゆるやかに賃金と失業率が下がっている。 （※mono.--表略） リーマンショックで失業率が上がって賃金が下がり、それによって雇用が増える普通の景気循環が起こったのだ。2012年末以降のアベノミクスは、ほとんど影響を与えていない。しいて言えば、2013年から「デフレ脱却」で実質賃金（名目賃金／物価）が大きく下がったことぐらいだろう。 景気が回復するとき、企業収益が上がって雇用が増えない現象を「雇用なき景気回復」というが、日本では賃上げなき景気回復が起こっている。安倍政権は企業に「賃上げ要請」しているが、それは無駄である。この賃下げは、高齢化した正社員が引退して低賃金の非正社員に置き換わる労働の非正規化で起こっているので、正社員の給与を上げても止めることはできない。 日本の単純労働者（非正社員が多い）の単位労働コスト（賃金／労働生産性）は中国などの新興国に比べるとまだ高く、それが新興国の水準に引き寄せられることは避けられないのだ。賃金を上げるには、労働生産性を上げるしかない。 このためにはサービス業の生産性を上げる必要があるが、日本が比較優位をもつ製造業のグローバル化も重要だ。製造業の比率は、所得収支（海外収益）を加算した国民総所得（GNI）ベースで見ると25％以上で、関連産業を加えるとGNIの30％以上を占める。今後とも、付加価値の高い製造業が日本経済のコアである。 他方、雇用の9割近くは非製造業になるだろう。冨山和彦氏（経営コンサルタント）は、こうしたグローバルなG型産業が海外で高い収益を上げて国内に還元し、労働人口の大部分を占めるローカルなL型産業を支えるべきだと言う。 海外投資を増やしてGNIを高めれば、日本経済の将来はそれほど悲観すべきでもない。むしろ問題は、グローバル化が十分進んでいないことだ。「貿易立国」を卒業して海外投資を増やし、「資産大国」になる上では、アベノミクスの円安政策は逆効果だった。自国通貨の価値を下げる倒錯した金融政策はもうやめ、円安に歯止めをかけるべきだ。 ーーーーーーーーーー ☆ 【経済】「リフレ派」と呼ばれる奇妙な経済理論を信じる人々 目的は円安誘導による日本売り [転載禁止]©2ch.net.htm ☆ 【経済】貿易赤字史上最大、実質成長率マイナス、コアCPIもゼロに近づく アベノミクスは何が間違っていたのか？★2 [転載禁止]©2ch.net.htm ■ 神風原油安さえ反故にし貿易赤字史上最大実質成長率マイナスにした安倍のミス 「憂国世界（2014.12.31）」より （※mono.--前略、詳細はブログ記事で） / 巷間の意見 ……………………………… ☆これは読むしかない！ やっぱり浜先生は正しかった☆ 「アベノミクスの真相」 浜 矩子 著 中経出版 定価 １０００円 妖怪「アベノミクス」の最も怖いところは、人々の成長待望感と閉塞脱却願望につけこんでくるところにある 「根拠がなくてもいいじゃないか」「久々に熱狂できればいいじゃないか」 そうした人々の思いに、嬉々として食らいつき、彼らのささやかな夢を貪り尽くす 我々は、妖怪アベノミクスに惑わされてはいけない この妖怪の皮を一皮むけば、多くの人が信じている「俗論」とは大きく異なる「真相」が隠されている 自民工作員どもがアマゾンのレビューに罵詈雑言を書き込んでいるな これは本書が確信を突いている証拠だ 必読すべし！ ……………………………… (T-T)ﾉ~ アベノミクスに期待感を持っているような間抜けな国民はほとんどいないにもかかわらず、マスゴミがユダ金の手先なので捏造報道ばかりやっているから…。マスゴミには赤旗も含まれます。 ■ 日本の馬鹿マスコミは安倍憎しだけ。ホントレベル低い。 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2014.12.1）」より / アベノミクスがどうのこうの、失敗だの鼻くそだの、マスコミは自民党を勝たせないために躍起だ。そう、マスコミという斜陽産業のビジネスモデルは、売国によって成り立っていたからである。 だが、そんなことはどうでもいい。 海外では、アベノミクスを全く違う視点で見ている。財務省がマスコミを操作し、アベノミクスは失敗だったという演出をしている。意外だろうが、そうなのだ。 http //www.j-cia.com/archives/11141 なにせ、財務省は第二次安倍政権誕生時に、政権に限りなく近い位置にいた俺をつぶしにかかった。なんで海坊主がいいと言ったのにダメなのかわからなかったが、財務省官房長と文書課長までがそう言うのだからそうなのだろう。だから、俺は一歩引いたところで「限りない復讐」のシナリオを描いていたのだ。ふはははは。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 朝日新聞が認めるアベノミクスの効果 「Annex to a house（2014.11.26）」より / 流石朝日。 （衆院選）政権公約・自民―実績ばかり並べても 2014年11月26日（水）付 自民党の政権公約は「景気回復、この道しかない」と掲げ、経済再生と財政再建をともに実現すると宣言している。 意味不明である（笑） 流石の朝日の社説なので、意味不明なのは毎度のことなのだが、アベノミクスの効果については認めているようだ。 首相自ら「アベノミクス解散」とうたう通り、政権公約は経済対策に重点を置いている。強調しているのは、過去２年間の実績だ。 「就業者数は約１００万人増加」「賃上げ率は過去１５年で最高」。確かにこれらの数字は、第２次政権発足以来の株高ともあいまって安倍氏の経済政策がそれなりの成果を上げてきたことを示している。 それなりの成果があったよ！！ え？成果があったらダメなの？それを政権公約に並べるのはダメなのかな？ 基本的に、実績を示してこの実績を元に新たな政策を示すというスタンスは悪くないと思うんだが……、朝日は違うらしい。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ アベノミクスはネズミ講（出資金詐欺）浜田宏一内閣参与が断言 「逝きし世の面影（2014.11.25）」より / 『アベノミクスの生みの親である浜田宏一エール大学名誉教授の大名言』 『アベノミクスは失敗してない、増税延期は当然＝浜田内閣官房参与』とのタイトルの１８日付けロイター通信記事で安倍晋三首相の経済ブレーンである浜田宏一エール大学名誉教授は、 政府債務は累増を続けているが、「実現可能なネズミ講システムだ。普通のネズミ講はどこかで終わって破綻するが、どこの政府でも次の納税者は必ずあらわれる」とし、「政府が自転車操業でお金を借りまくることはいいことではないが、政府と民間を合わせれば、消費税を先送りしても信頼が崩れることはない」と語った。2014年 11月 18日 ロイターの『ネズミ講』は英文ではPonzi schemeとなっており、ズバリ『出資金詐欺』である。 アメリカのバーナード・マドフなどの行なった出資金詐欺でも日本の天下一家の会のネズミ講でも『仕組み』自体は同じで、出資者に高い運用利回りを約束して騙して『出資』の名目で金を出させる。 ところが、実際には『運用益』は何処からも生まれていないので完全な自転車操業なのである。 新しい出資者の『資金』を既存の出資者の『利益』として分配しているだけなので必ず最後には行き詰る。 出資金詐欺（ネズミ講）とは、出資者の元本を食いつぶすだけの犯罪行為である。 浜田宏一政府参与の様な政府関係者が、『政府が詐欺をやっている』事実を、公式に認めるのは極めて珍しい。 見上げたもんだよ屋根やのふんどし、てぃしたもんだよ蛙の小便。葛飾柴又フーテンの寅さんの台詞ではないが、『それを言っちゃ～あ。お終いよ～ぉ』なのである。 『消費税増税で国税収入が減ったのは、増税分の所得減税を行ったから』池田信夫の大名言 自称マクロ経済学者の池田信夫ですが、悪魔の碾き臼である新自由主義の破綻が誰の眼にも明らかな現在でも、小泉竹中の無制限の規制緩和と小さい政府の新自由主義命の大馬鹿者。 電波芸者にもなれないネット芸者である。 池田信夫ですが、愚かにも今までは日本経済の根本を破壊した小泉純一郎と竹中平蔵 を天まで持ち上げているのです。 ですから今回のアベノミクス（実は１０年前の小泉竹中路線）を大賛成するかと思えば、逆に『国債金利が上がるので破綻する云々』と批判していたから不思議だ。 池田信夫の脳内妄想と現実とは必ずしも一致しない。 時には当たるが、大概は外れる。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 日本の「アベノミクス」は四番底だって大丈夫！ 「今日の覚書、集めてみました（2014.11.18）」より / Japan s Abenomics can survive quadruple-dip recession http //www.telegraph.co.uk/finance/economics/11236884/Japans-Abenomics-can-survive-quadruple-dip-recession.html （日本の「アベノミクス」は四番底だって大丈夫！） By Ambrose Evans-Pritchard, International Business Editor Telegraph 8 27PM GMT 17 Nov 2014 No major country in the post-war era has ever attempted such a radical experiment in money creation, or attempted so brazenly to monetize the public debt stock これほどラジカルな金融緩和大実験に乗り出したり、これほど図々しく政府債務をマネタイズしようとした、戦後の主要国はございませんことよ。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 朕の後には大洪水 「ネットゲリラ（2014.8.30）」より / アベノミクスは終わった、と、アメリカのメディアには書かれ始めたそうで、グローバル資本は素手なインドの「モディノミクス」に関心を移している、というんだが、まぁ、既に日本は食い尽くした、という事だろう。まぁ、ウクライナとかアフリカとか中東とか、世界人には考えなきゃいけない事がいっぱいある。人口が減ってく一方の、極東の小さな国なんかにいつまでも関わっちゃいられない。 米系メディアでは、既に先月ウォールストリートジャーナルで「アベノミクス神話が崩壊」と批判的な記事が載っていただけでなく、あのフォーリンアフェアーズでも「アベノミクスの黄昏ースローガンに終わった構造改革」と突き放されてる有様。 http //ow.ly/ARVNc グローバル資本に見捨てられても、まだまだ安倍晋三はヤル気まんまんです。今やっているのは、公共事業をせっせと前倒しにして、とりあえずのGDP向上です。後の事は知ったこっちゃないｗ 朕の後には大洪水という言葉があったなｗ plugin_blockquote is not found. please feed back @wiki. { 公共工事の前倒し「今後GDP成長率に反映」財務省 財務省は、消費税率引き上げによる景気減速を緩和するための公共工事などの前倒し執行が順調に進んでいることを明らかにしました。 財務省によりますと、今年度予算のうち、公共工事など12.2兆円分の契約について、6月末までに5割近くが前倒し執行されました。当初、計画では4割以上を目指していましたが、それを約1割上回りました。 人手不足や資材の高騰によって入札が不調だった大規模工事も、予定価格の引き上げにより、契約は予定通りに進んだということです。 国民騙しの財務省と安倍の消費税アップ計画が達成されそうですね けれど、その甲斐もなく、７月の指標は大変な事になってます。 新車販売台数 前年同月比 1月 29.4％（軽 32.1％） 2月 18.4％（軽 23.8％） 3月 17.4％（軽 22.4％） 4月 -5.5％（軽 2.9％） 5月 -1.2％（軽 5.3％） 6月 0.4％（軽 1.9％） 7月 -2.5％（軽 -7.1％） 数字の推移を見ても、既に「消費税ショック」とか、そんなんじゃない、単なる不景気ですｗ 勤労世帯の所得が減ってるんだから、消費が増えるわけがない。しかも増税ｗ バッカじゃねーのｗ } 【日本経済】 ★ 【日曜経済講座】オウンゴールのアベノミクス 膨張中国に対峙する原点に戻れ 「産経ﾆｭｰｽ（2014.8.24）」より / ４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）第１次速報値が示すように、消費税率引き上げ後、ＧＤＰの６割を占める家計消費は戦後最大級の落ち込みだった。景気はこのままＬ字形で停滞局面に入る恐れは十分ある。 気になるのは外部の目である。英フィナンシャル・タイムズは８月１４日付社説で「アベノミクスに試練」と取り上げた。アベノミクスが頓挫することは、「２０年デフレ」が「３０年デフレ」となるばかりではない。国際社会で日本は中国に対する負け犬として扱われてしまう。 中国は不動産バブルの崩壊や共産党内の権力闘争激化で自滅するとか、南シナ海などでの露骨な覇権主義で中国はアジア、さらに世界的に孤立しつつあるという見方もあるが、希望的観測に過ぎやしないか。その前に、日本は肝心の経済で「オウンゴール」を演じてしまっている。 国家の経済力の国際評価基準であるドル建てで日中のＧＤＰ（名目）を比較してみればよい。「萎縮する日本、膨張する中国」というトレンドは、アベノミクス開始後むしろ強くなっている。 世界銀行統計によると、２０１３年の日本は４．９兆ドル、前年比で１７％減、対する中国は９．２兆ドル、同１２％増と、日本との差をさらに広げている。今年は前半のＧＤＰ速報値から推計すると、日本が前年比０．２％減、中国９％増である。 +続き 「バブル崩壊」は発達した金融市場を持つ国で起きる。不動産価格が急落を続ける結果、金融機関の不良債権が膨れ上がって信用不安が起り、金融の流れが急激に萎縮して国内経済が大不況に陥る。中国の場合、共産党の支配下にある中国人民銀行が４兆ドルもの外貨資産を担保に人民元資金を発行し、金融機関に資金を流す。あるいは、緊急事態には党指令で、問題金融機関にドルを資本注入できる。日本のバブル崩壊期の「飛ばし」が国家的規模で行われる可能性が高いし、これまででも、飛ばされた巨額の不良債権は経済膨張のプロセスの中で、もみ消されてきた。 習近平党総書記・国家主席による「ハエもトラもたたきつぶす」という党官僚・幹部の汚職摘発は権力闘争に違いないが、習氏は非共産党員の新中間層の支持を得て政治基盤を強化しているのが実情だ。 中国の対外貿易総額はアジア向けを中心に膨らみ続け、１３年は日本の２・７倍にも達した。 グラフを見よう。１３年、中国の対外貿易での人民元による決済額は日本のそれの円による決済額を初めて上回った。人民元は７０８０億ドルで前年比５７％増、円は１６％減である。今年は人民元決済に加速がかかり、年前半の実績値から推計すると、円建て決済の倍近くに膨れあがる勢いだ。日中とも自国通貨建て貿易は東アジアが主であり、東アジア圏で円は人民元によって駆逐されつつある。 自国通貨で何でも買えるのは覇権国の特権である。米国はドルさえ発行すれば石油を存分に買える。中国はその米国を強く意識して人民元の国際化を進めている。人民元によるビジネス取引を増やしている国や地域は、人民元を手元に持たなければ払えず、中国との貿易にますますのめり込むようになるので、政治的立場に影響する。中国の海洋進出を東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国が警戒しても、その足元では経済の対中依存が高まっており、結束して毅然（きぜん）として中国に対峙（たいじ）できるとはかぎらない。 習氏は米国に対抗して積極的な通貨攻勢をかけている。一つは、日米主導のアジア開発銀行に対抗する「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」で、中国主導でアジア各国のインフラ建設を支援するという。もう一つは、ＢＲＩＣＳ５カ国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）共同出資による発展途上国向けの新開発銀行で、本部を上海に置く。新興国・途上国の外貨準備合計の約５割のシェアを持つ中国はそれを見せ金にして、人民元建てによる投融資を一挙に拡大して、ドルに挑戦する構えだ、と聞く。 本来、安倍晋三首相はアベノミクスによって「強い日本」を取り戻し、膨張する中国と対峙する戦略を原点に据えていたはずだ。このまま、アベノミクスが綻（ほころ）んでくると、日本国民の将来が危うくなるばかりではない。アジア全域が人民元の海になってしまう。時間はほとんどない。安倍政権は来年１０月からの消費税再増税など自滅策導入を論じている場合か。原点に立ち返って練り直すべきだ。 （編集委員・田村秀男） 【中小企業】 ■ 中小企業の状況はどうなっているのか？ 「ひろのひとりごと（2014.5.28）」より / 運華昇宝さんが、中小企業の倒産件数が減っている事についてエントリーしておりましたが、それにちょっと補足、追加しようかなと思います。 中小企業の倒産件数 （真空地帯理論ブログ by運華昇宝) http //ameblo.jp/um-cachorro/entry-11862141410.html 運華昇宝さんはこの記事で 「上記のグラフからわかることは、野田政権時に比べると、明らかに販売不振などを理由とした倒産がいい感じで減り続けていることです。このグラフは1カ月単位で中小企業の倒産件数を出していますが、毎月千件程度の会社が倒産していることがわかります。」 （※ グラフ略、ブログ記事で） / グラフを見ても分かるようにトレンドとしては一貫して下げ傾向なのですが、2013年に入ってその下げ幅を拡大している事が分かります。 このデータによって、アベノミクスは中小企業の倒産を抑制していると言えると思うのですが、これだけで中小企業を取り巻く環境が改善していると主張するには少々弱いです。そこで、生産指数についても調べてみました。 （※ 以下略、詳細はブログ記事で） ☆ 中小企業の動向（2014 年春号）pdf 「商工中金 2014 年 4 月 15 日 調査部[担当：上田] 」より （※ 前後略、詳細は資料記事で） / ○ 『中小企業月次景況観測』における 2014 年 3 月の景況判断指数は 53.5 となり、2 月（50.6） から 2.9 ポイント上昇。6 ヵ月連続で 50 を上回り、現在の 1000 社調査における最高値を更新 した。従前の 800 社調査まで遡っても、1989 年 4 月（53.7）以来の水準であり、バブル崩壊後 の最高値を更新した。企業・消費者のマインドが改善していることや公共工事が増加している ことに加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要でモノの動きがよくなっていることが要因。 また、設備投資も少しずつ動き始めているようである。 ○ 先行き 2014 年 4 月（予測）は 46.6 と、▲6.9pt の大幅低下となる見込みである。単月の低下 幅としては、現在の 1000 社調査では東日本大震災直後（11 年 4 月調査、▲13.4 ポイント）に 次ぐ低下幅となっている。17 年ぶりに行われる消費税率引き上げの反動減を懸念し、小売業 を中心に幅広い業種で先行き低下を予測している。 ○ 以上から、2014 年 3 月の調査結果は「景況判断指数は、バブル崩壊後の最高値を更新」とし た。先行き予測は、消費税率引き上げによる落ち込みが懸念されるが、景況判断指数の予測 値（46.6）は過去と比較して決して悪い見通しではないことから、中小企業の景況感は、一時 的な落ち込みはあるものの、底堅く推移することが期待される。 ■ アベノミクスの前半戦を総括する・・・市場の認識 「人力でＧＯ（2014.5.27）」より （※ 副題を列記。詳細はブログ記事で） / ■ 円安を見込んだ市場の動きは２０１２年の夏頃から始まっていた ■ 異次元緩和と財政出動には効果があった ■ 製造業と人材において供給力が低下した結果、潜在需要が解消した ＝ 縮小均衡 ■ 複雑な条件が絡み合う経済から、金融緩和の効果だけを切り出すのは難しい ■ 副作用の存在を忘れてはならない ■ アベノミクスの本命は市場開放と構造改革。そして防衛問題 【日本の移民問題】 ■ アベチョンの少子化大作戦 「或る浪人の手記（2014.3.15）」より / 「配偶者控除」廃止も検討 女性の就労拡大を〔ANN〕 流石は反日亡国奴のアベチョン。 結婚するメリットというものを軒並みぶっ潰し、未婚化、少子化を更に加速させ、一日でも早く移民溢れる日本を作り上げよう、と。 この気狂いを、未だに持ち上げているヒトは、いい加減にこいつの正体に気付かないのかね。 こいつのやる事は、その口先とは真逆に、全て日本国と日本国民のマイナスとなっている。 【小保方晴子】 ■ バレバレのシャボン玉だった小保方シンデレラ物語：アベノミクス成長戦略に冷水を浴びせたい勢力が描いたシナリオ通りの展開だったのか 「新ベンチャー革命（2014.3.15）」より （※ 前後略、詳細はブログ記事で） / 筆者が想像するに、古森氏の富士フイルムの再生医療事業構想に、アベノミクス成長戦略は見事に一致すると思われますが、好事魔多しです。今回の小保方スキャンダルで手痛い打撃を受けてしまいました。 本ブログの見方では、この古森構想に冷水をぶっかけた勢力がいるということです。 筆者の専門のひとつシナリオ戦略に長けたこの勢力は、今回、小保方シンデレラ物語のシナリオを描いて、思い切り、持ち上げておいて、ストーンと落したと考えられます。なぜなら、小保方氏をシンデレラに祭り上げたストーリーが第三者から簡単に見破られることはシナリオ専門家には容易に前もって計算できるからです。 富士フイルム古森氏の構想したアベノミクス成長戦略を無残に貶めようとした勢力と、安倍氏を731自衛隊戦闘機（731は生物兵器研究を意味する）に乗せた勢力は同じでしょう(注８)。この演出は安倍総理自身のものではなく、悪意ある何者かにおだてられてやったドジと思われます。安倍氏は自分が嵌められていることに気付いていないと思われます。 【日本経済】 ★■ コラム：海外投資家に広がる「アベノミクス疲れ」＝佐々木融氏 「ロイター（2014.2.18）」より / 佐々木融 ＪＰモルガン・チェース銀行 債券為替調査部長（２０１４年２月１８日） 日銀は１８日、予想通り金融政策を据え置いたが、「貸出増加を支援するための資金供給」と「成長基盤強化を支援するための資金供給」について、規模を２倍にしたうえで、１年間延長すると発表した。 期間の延長は予想されていたことだが、規模を２倍にしたのは予想外だった。市場はこれに円安・株高で反応した。しばらくこれといって目新しい話が日本から出てこない中で、久しぶりに動きがあったことに海外勢がポジティブに受け止め、反応したものと考えられる。 しかし、これが昨年のような急激な円安・株高につながることはないだろう。今の日本経済が必要としているのは低利で調達できる資金ではなく、民間が手元にある資金でリスクを取って投資をしたいと考えるような経済構造の見通しである。 実際、２０１２年１２月に白川方明前総裁の下で詳細を決定した「貸出増加を支援するための資金供給」は、当初日銀は実施期間終了の今年３月までに１５兆円程度の需要があると試算していたが、現在の残高は５兆円程度にとどまっている。 また、海外勢を中心に日銀の追加緩和を期待して、すでに円ショートポジションや日本株のロングポジションを積み上げてしまっている投資家も多いと考えられる。今回の措置が１２年末から昨年にかけてのように、日本の期待インフレ率をさらに一段と引き上げ、実質金利を急速に低下させるということも考えづらいことから、円安・株高の動きは限定的だろう。 （※ 後半略、詳細はサイト記事で） 【日本経済】 ■ 4月の増税を乗り越えられるか 「ひろのひとりごと（2014.1.25）」より / 今年の経済状況についてですが、4月に引き上げられる消費税によって個人消費が減ってしまうのは目に見えていますので、これをいかに克服するか、乗り越えるのかが重要になるのかなと思います。 この動向を占う上で重要な指標がこの間発表されました。民間の機械受注です。 （※ 引用記事略、ブログ本記事で） / 昨年11月の機械受注は事前予測の１．７％増（前月比）を大きく上回り、９．３％増（前月比）となったようです。 機械受注は半年、一年後の景気動向を測る上で重要な先行指数なのですが、これが予想を上回るプラスとなったことは非常に頼もしく思います。 （※ 後略、詳細はブログ記事で） ■ 限界を露呈して、暗い来年を垣間見せるアベノミクス 「反戦な家づくり（2013.12.22）」より （※ 前略、詳細はブログ記事で） / アベノミクスが限界に来る前に、私たちの暮らしのほうが限界になるような気がする。 日本経済が破綻するよりも、私たちの家計が破綻する方が先だ。 日本が大丈夫ならば自分も大丈夫だという幻想にすがるのは、もう危険きわまりない。 ２０１３年は、アベノミクスやオリンピックの幻想に浮かれた年だったかもしれないが、来年は現実を突きつけられる年になる。 その時に泡を食って「強そうな者」にすがりついてファシズムに雪崩落ちるないように、今から心の準備をしておくことだ。そして、何とか生き残り、食いつなぎ、アベノリスクをひっくり返すことだ。 【日本経済】 / 【消費税率８％】 ■ 駆け込み需要・・・スゴイ事になっています 「人力でＧＯ（2013.12.17）」より / 私は建築・内装業界の末席に居ますが、消費税増税前の駆け込み需要でスゴイ事になっています。 とにかく資材や材料を見込みで発注しとけ。 来年の分まで今の内に発注しろ。 ４月には職人さんが手配出来ないから、今の内に囲い込んでおけ・・・。 来年のスタートは、この駆け込み需要が景気を底上げしますが、その後は想像するにも恐ろしい・・・・。 アメリカのテーパリングが順調に進めば、円安で外需が膨らみますが、テーパリングで金融市が過剰反応したら、一気に奈落の底が見えて来ます。 ■ 「総括 2013」 「徒然気学（2013.10.31）」より （※ 前略） / ▼ 安倍批判は頓珍漢 田中氏は一貫して安倍批判とアベノミクス批判をしている．最初のうちは根拠に乏しい批判だったが、徐々に海外の経済誌の記事を引用するようになった． しかし、田中氏のやり方は海外誌の論旨を都合のいいように曲解して安倍批判にこじつけている節がある．上記のFT誌の記事は、安倍批判日本批判ではなく、世界経済の抱える構造的な矛盾を指摘するとともに、最後には日本に支持が集まったことを伝えている． また、最新記事で引用したFTの「Japan’s problem is uncompetitive products」という記事にしても、サブタイトルの「The market may be too optimistic on short yen/long equities trade」の意味を意図的に無視している． この記事は短期的な円取引や長期的な日本のエクイティファンド取引があまりに楽観的すぎることを投資家に忠告する記事である．マクロ政策としての日本の経済政策の正当性について論じているのではない． 安倍批判やアベノミクス批判をするならば、国の経済政策として何が最適であるか根拠を示して論ずるべきだ． （※ 中略） / ▼ 質の高い議論を！ ラジオディズで平川氏と田中氏は一貫してアベノミクス批判，安倍の政策批判をしていたが，よく聴いてみると，根拠が薄弱で極めて情緒的な論理展開をしている．要するに「アベノミクスと安倍はけしからん」という結論ありきだ．だから自分たちの分析と読みが「大はずれ」したのである． 田中はよくFTの記事を引用するので，上記のアベノミクスに対するFT記事も引用してみてはどうか？ 他の平川対談もよく聴いていると「庶民の実感はない．大企業だけ金回りがよくなった」などと左派的な発想が多いが，経済の原則から，景気回復とは庶民が金持ちになって国全体の景気が回復するのではなく，景気のよい部分と悪い部分がモザイク状になり，その後良い部分が全体を引っ張っていくのが回復のパターンなのである． （※ 中略） / 日本は「米国国力減弱の穴を，日本自身が埋めることによって世界とアジアの秩序を維持していく」という戦略を遂行している． それが集団的自衛権の行使であり，憲法改正であり，経済の復活なのである．さらには日ロ関係の進展，トルコやアフリカ諸国,東南アジアとの関係強化など，ダイナミックな外交的攻勢である． 田中氏は「日本は対米従属で自閉的になる」と解説しているが，これは大間違いだ．ここ1年あまりの日本の内政，外交の転換と経済の復活は「来るべき米国凋落に備えた大胆な準備」なのである．そもそも田中氏は「資本の論理」を世界政治の中心に据えていたはずだ．「資本の論理」から考えると，日本が世界経済の牽引力を発揮することは，米国はじめ，世界の資本家にとって絶対必要なことなのである．IMFの局長はそのことを指摘したのである． むしろ対応できていないのは中国である．中国は相も変わらず権力闘争と国内不安定を露呈している．まったく新時代に向けての対策がとれていない．経済はついに低成長時代に突入した． 世のブロガーは，このような俯瞰的な観点から分析するべきである． 【関連？】 ■ 安倍首相が「アベノミクスは買いだ」宣言！10月1日に向け動意づいたドル/円に注目 「西原宏一 - ザイFX！（2013.9.25）」より / ファンドマネジャーの友人によれば、資金の流れはメキシコやトルコのような新興国から、欧州に向かう動きが続いているとのことですので、「欧州通貨買い・新興国通貨売り」の流れは当面続きそうです。 ■BUY MY ABENOMICS！ アベノミクスは買いだ！ 9月に入っても、5月以来の調整局面が続き、値幅の狭い動きを続けている米ドル/円ですが、10月1日(火)に向けて、少しずつ動意を見せてきました。 まず9月26日(木)には、安倍首相がアメリカ・ニューヨークの証券取引所で演説し、日本が世界経済回復のけん引役となると強調。 安倍首相は「世界経済の回復のためには、3語で十分です。『BUY MY ABENOMICS！(アベノミクスは買いだ！)』」とコメントしました。 また、「日本に帰国したら直ちに、投資を喚起するため、大胆な減税を断行する」と強調。 / ■円絡みは10月1日の「消費増税と経済対策」に注目！ 米国は現在、債務上限問題に揺れており、ＮＹダウが下落、為替市場は総じて米ドル売りの展開。 ただ、日経平均と米ドル/円は、前述の要因を背景に底堅い動きを続けています。 この意味においても、ユーロ/円の上値余地は拡大しました。 円絡みについては、10月1日（火）に予定されている「消費増税と経済対策」の発表に注目。 調整を終え、メイントレンドに回帰しつつあるユーロ/豪ドルと、10月1日（火）を控え、動意づいてきた米ドル/円の動向に注目です。 ★ 「アベノミクスが新たなリスク」 ＩＭＦが初めて指摘 「Yahoo!ﾆｭｰｽ[朝日新聞]（2013.7.10）」より / 【ワシントン＝山川一基】国際通貨基金（ＩＭＦ）のブランシャール調査局長は９日、安倍政権の「アベノミクス」が世界経済の「新たなリスクだ」と指摘した。一方、ＩＭＦは同日、最新の世界経済見通しで、日本の２０１３年の実質成長率予想を前年比２・０％増に上方修正した。 ブランシャール氏は同日の会見で、世界経済の新たな懸念材料として「中国の金融システム不安や成長の鈍化」「アベノミクス」「米国の量的緩和の縮小による世界金融の不安定化」の順で、言及した。 ＩＭＦはこれまでアベノミクスを支持してきた。リスクだと指摘するのは初めてだ。 ■ インチキ朝日新聞、英語も訳せないのかよバカなインテリだな（笑） 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2013.7.10）」より （※ 前略） / ちなみに原文はというと http //hereisthecity.com/2013/07/09/imf-flags-top-three-threats-to-glo……al-growth/ “Abenomics is a very ambitious program – but it’s a very risky one. And it seems to us that at least two of the arrows haven’t quite been totally refined yet,” Blanchard said. He added that fiscal stimulus without fiscal consolidation was “worrisome.” “アベノミックスは野心的ではあるが危険もある。それは、二本の矢がまだ完全には仕上がってないようだし、財政再建なき財政による刺激も困ったちゃんね” くらいの意味ですね。とても、世界経済の「新たなリスクだ」なんて言ってませんよ。 ちなみにブランシャール氏は、「財政健全化より成長を」路線のチーフ・エコノミストだそうです。 なんか日刊ヒュンダイを読んでるのかと思ったよ。 ーーーーーーーーーー ■ アベノミクスは新たなリスク（IMF） 「MU（ムー）のブログ（2013.7.10）」より ◆ ＩＭF「3本の矢政策はアベノリスク。日本のアホのせいで世界経済がヤバい」 「アルファルファモザイク（2013.7.10）」より / .................................................... 18 ラグドール(埼玉県) 2013/07/10(水) 07 08 28.18 ID IsXV4jtn0 1は朝日新聞 NHK 記者会見したＩＭＦのブランシャール調査局長は、日本の成長率の見通しを上方修正したことについて、 安倍政権の経済政策いわゆるアベノミクスを評価するのは時期尚早だとしながらも、「信頼感は高まっている」と述べました。 ただ「確かな財政再建策や構造改革が速やかに実行されなければ、日本が抱える債務について投資家の懸念が高まり、 日本国債の利回りの上昇などをもたらしかねない」とも述べ、財政再建などを急ぐよう強く促しました。 .................................................... ■ 日本のおぞましきアベジェクシオン政治－欺瞞政治の蔓延と恐怖の権力の復活：『月刊ザ・フナイ』 2013年5月号 「宇宙巡礼」より / 記事保護 / 藤原 独立に外国軍基地はないはずだし、治外法権など認めてはならないのに、日本は日米安保条約に拘束されていて、この基本的な権利さえ確保していない。だから、属国どころか属領に過ぎないのであり、今の日本は植民地以下の存在だと、神田の生まれの江戸っ子として冒頭に断言しておく。 これまで50年間ほど外国で仕事をして来たが、私が留守の問に群馬や山口から上京して、日本を食い物にした世界レベルで四流の政治家たちが、税金の乱費でこの国を利権にしたために、現状は植民地より酷い状況です。未来を考える上で独立の問題は重要だのに、それが最高のタブー扱いの状態が続くが、これは総てを考察する上での基盤です。 本澤 全くそうですね。日本が独立国として運命を決め、自立した路線を選ぶ必要があるのに、菅内閣時代に登場したTPP（環太平洋経済協定）問題は、野田内閣を経て安倍政権に引き継がれたが、国会でほとんど慎重な審議も行われていません。そそくさと交渉参加決定を打ち出したが、あの協定にはいろんな罠があることが分かった。しかもTPP反対を公約して当選した議員が多数なのに、疑問が多い協定でも十分な審議をしていない。本来国会は議論をするための場です。国の方向と命運を振る重大案件にもかかわらず、国会でまともに審議が行われなければ、議会制民主主義の精神は踏みにじられて、事実上の独裁政治と同じです。 （※ 以下略、詳細はサイト記事本文で。） ■ 安倍「黒田君、話が違うじゃないか！」、 黒田「首相、浜田教授にお聞きください」 「世相を斬る あいば達也（2013.6.13）」より （※ 前後略） / 安倍晋三も、浜田宏一、黒田東彦、高橋洋一らマネタリストの論理が破綻傾向を見せている事実に気づいたのだろうか？まさ、気づく筈がない。おそらく、「総理、どうも相場は理屈通り動かないようです」とご注進したヤツがいるのだろう。 そもそも、景気の気は「気分の気」だと煽っていたのが、竹中や甘利だ。気分で上がった相場、その上げた張本人である、国際金融勢力であるヘッジファンド勢力の相場弄りに文句も言えない。彼らは上がると思えば、買いを仕掛け、下がると思えば、売りを仕掛ける。 ■ 金融緩和は終わった－円高傾向とバブル崩壊へ 「日本国防衛のための政策とは・・・直接民主制（2013.6.5）」より / （※ 前略） 財政破綻を前にして、既に愚かな政権担当者たちは、もうこれ以上金融緩和はできないと既に悟ったと言っていい。ということは、今後は明らかに円高・株安の傾向が続くということである。市場を知らない官僚上がりや、学の無い総理が、希望的観測に基づいて勝手な思い込みで金融をいじるとこうなるという、まさに典型的例であると言えよう。だから、現政権は年内には崩壊すると言っているのである。 【金融崩壊】 ★ 黒田総裁、あなたの金融政策は間違っている 「東洋経済（2013.4.16）」より ーーーーーーーーーー ★ ｢アベノミクスバブル｣が完全に崩壊するとき 「東洋経済（2013.5.29）」より / いまの日本の株価はバブルであろうか？ 私はバブルであると考える。5月の大型連休終了後、日本の株価はバブルとなったと考える。その理由は以下の通りである。第一に……、という原稿を書いていたのだが、5月23日からの大暴落で、誰の目から見ても、株価はバブルであることが明らかになってしまった。仕方がないので、今後の株価の動向を予測することにしよう。 ーーーーーーーーーー ★■ 足もとでいったい、何が起きているのか？方向感を失った「株式・国債バブル」の行き着く先 小幡績・慶應義塾大学大学院准教授に聞く 「ダイヤモンドオンライン（2013.5.30）」より / アベノミクスで円安・株高に沸いていた日本の金融市場が、足もとで変調をきたしている。5月中旬以降、株式と国債の乱高下が止まらない。まるで方向感を見失ってしまったかのような市場の動きに、投資家の不安は募る。足もとでいったい、何が起きているのか。黒田日銀の「異次元の金融緩和」は、市場の平静を取り戻せるだろうか。金融市場に精通し、かねてよりリフレ政策の課題を指摘して来た小幡績・慶應義塾大学大学院経営管理研究科（ビジネススクール）准教授に、「株式・国債バブル」の行方を詳しく聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 編集長・原英次郎、小尾拓也） ■ 株価大暴落！急激円高！財政を悪化させただけのアベノミクスの化けの皮もう剥がれた！ 「憂国世界（2013.6.8）」より / 巷間の意見 ……………………………… アベノミクス終了か。 所得150万円増とはなんだったのか。 ……………………………… (^_^;) たわごとに決まっているだろう。 巷間の意見 ……………………………… 反発なのか未だに円が強いという事どっち？ ……………………………… (^_^;) ユダ金の仕掛けに決まっているだろう。 （※ 以下詳細はブログで。） ■ アベノミクス・バブルの崩壊 - 次は安倍晋三の支持率バブルの崩壊 「世に倦む日日（2013.6.6）」より / アベノミクスのバブルが崩壊した。アベノミクスの経済がバブルであったことが判明した。マスコミは、現在の株暴落について「暴落」の語を用いて報道せず、眼前の事態がバブル崩壊であると正しく説明しない。「乱高下」だとか「調整局面」の語を使ってゴマカシている。だが、これはまぎれもなくバブル崩壊であり、この半年間の日本経済はバブルだった。 （以下略⇒参照） 【アベノミクス】 ■ アベノミクス相場で個人投資家は身ぐるみ剥がされる 「陽光堂主人の読書日記（2013.5.26）」より / 東証は未だに1時間もの昼休みを設けていて、その間に海外のヘッジファンドに仕掛けられてしまっているのです。相場は生き馬の目を抜く世界で、1分1秒ごとに急展開します。それなのに1時間も休んでいるとは…。 ｢東証は労組が強く､(廃止は)難しい｣とのことですが、こんなことでは顧客に迷惑をかけるだけです。「日本人も海外市場で仕掛ければよい」と言う人もいるでしょうが、個人投資家にはそんなことはできません。 「超高速取引」は、1000分の1秒という極めて短い時間で売買を行うシステムで、プログラムに沿って決済されます。デイトレーダーがパソコンでクリックする前に勝負は決しているわけで、この超高速取引は全体の4割を占めているそうです。儲かるかどうかは、コンピューターの性能次第なのです。 今の株式市場は、海外のヘッジファンドが有利になるようにセッティングされています。投資セミナーに通ってもこんなことは教えてくれません。折角のカモに逃げられてしまいますから。個人投資家は、かなりのハンディキャップを背負わされており、利益を出したら僥倖と言うべき有様です。 我国の機関投資家も分が悪い立場に置かれていますが、それでも売買が活発なのは、年金の原資が株式市場に投入されているためです。厚生年金や国民年金の掛金は､給付した分を除いて年金積立金管理運用独立法人(GPIF)によって運用されています｡ その額は昨年12月末で約112兆円あり、その内訳は国内債券60％、国内株式12.5％、外国債券は8.7％、外国株式は11.5％となっています。4分の1ほどが株式で運用され、今のアベノミクス相場の影響を受けているのは国内株式の12.5％です。 麻生や厚労大臣の田村憲久は、「株価の上昇で社会保障も安心」などと述べていますが、虚飾の宴が終わった後にどうなっているか、甚だ不安です。国債と株は裏腹の関係あって、株高は金利上昇に繋がりますから、GPIFが運用している6割の国内債券も心配です。GPIFは役所ですから、その能力は推して知るべしです。 安倍政権は我々の年金の原資などを使って株高を演出し、参院選を勝ち抜くつもりです。運用に失敗しても責任など取らないでしょうし、外資に稼いでもらった方が評判が良くなるので、現状を改善するつもりもありません。全く酷い連中で、一般庶民はいずれ身ぐるみ剥がされることでしょう。 【株式】 ■ 株価暴落はアベノミクスの終わりの始まり 「陽光堂主人の読書日記（2013.5.24）」より / 昨日は株価が暴落し、東証一部で30兆円余りの時価総額が失われました。前日にFRBのバーナンキ議長が量的緩和の縮小をに言及し、昨日発表された中国の製造業に関する経済指標の悪化したことによって、一挙に株が売られてしまいました。 中国経済なんて関係ないというアベノミクス礼賛自称エコノミストもいますが、今や中国のちょっとした動きで市場が右往左往する始末で、米中の動向が鍵を握っていることが改めて確認されました。株高に乗せられて俄投資家になった人たちは、眠られない一夜を過ごしたことでしょう。 バーナンキの発言が意図的であったかどうか判りませんが、その影響は承知していたはずです。株価の下落は全世界的に生じており、たった一言で何十兆円も吹き飛んだわけですから恐ろしい世界です。 （※ 以下略） 【国債】 ■ 長期金利上昇でアベノミクスに赤信号 「陽光堂主人の読書日記（2013.5.23）」より / 現在は国債などを売って株を買うというのがトレンドで、国債を持っていても低金利なのに株の方は急上昇していますから、機関投資家としては気が気ではありません。早く株にシフトしないと、折角の利益を逸することになります。 日銀がそうした機関投資家から国債をせっせと買っているわけですが、ここに来て「長期金利の抑制」に踏み切らざるを得なくなり、これまでのように気前よく国債を買入れることができなくなりました。これは、今の株高傾向に水を指すことになります。 気になるのはヘッジファンドなどの動向で、外資は昨年末から一貫して日本株を買い超して株高を演出して来ましたが、売るタイミングを見計らっています。そろそろ頃合いだと見れば一挙に売り崩します。 外資が一斉に売りに走れば、国内の投資家も動揺して売り始めます。そうなったら暴落で、最安値で根こそぎ外資に買い占められる危険性があります。今、これまで株に手を出したことのない人たちがアベノミクスの恩恵に与ろうと投資(投機)を始めていますが、もちろんカモと見做されています。 【株式】 ★ 東証暴落で中国紙が「アベノミクス失敗の前兆」と報じる 「長続きしない宣告」とも 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.5.24）」より / ２４日付の中国紙、中国証券報は東京株式市場で２３日に株価が暴落したことについて「アベノミクスの失敗の前兆」とする政府系シンクタンクの経済専門家の見方を伝えた。 中国証券報に寄稿した専門家は「アベノミクスの本質は金融による経済回復で、実体経済の根本的な改善には無益」とし、金融政策に依存した日本経済の回復が「長続きしないことを株価暴落が宣告した」と断じた。 中国では急速な円安が人民元上昇につながるとしてアベノミクスに批判的な意見が根強く、２４日付の中国紙、新京報は「中国に難題を押しつけている」と指摘。一方で「日本経済に成長力が生まれれば、中国にとっても全てが悪いとは言えない」とする評論を掲載した。 ★ アベノミクスで「『失われた２０年』の半分を取り返した」と豊田自工会会長 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.5.13）」より / 日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は１３日の定例記者会見で、為替水準が１ドル＝１００円を突破したことについて、「デフレ脱却を目的にした緩和政策の一環と、米国経済の明るさが見えてきたことによるもの。市場原理に沿った動き」と強調した。 また、為替差益をどのように使うかに関しては、「為替が安定的に推移したという実感が持てない限り、（国内の生産能力増強などへ）投資するという答えは、各社にはないのではないか」との見方も示した。 円安が進むことで電力料金にも影響が及ぶとの指摘については、「安全で安価に安定的に供給できるインフラ整備をしてほしいというこれまでの主張に変わりはない」とした。 このほか、自工会会長に就任してからの１年を振り返り、「長い間隔でいうと『失われた２０年』の間に、日本企業の時価総額は３６０兆円を失った」と分析したうえで、「安倍晋三政権の経済政策『アベノミクス』でこのうち約半分が取り返せた」と安倍政権を評価。今後については、「さらに発展するには、これからの成長戦略がさらに大事になる」と注文をつけた。 ■ アベノミクス成功の担保は巨額の政府債務? 「qazx（2013.5.15）」より / （※ 前略） 小生なら、１０００兆円にも達しようとしている政府債務は、日銀の絶好の買いオペ対象なので、買いオペをする。 その分貨幣が市場に増えインフレとなるが、それに２％という上限を設けている。 インフレについては、もう高度経済成長時代に多くの日本人が経験していることだ。当時は借金が美徳だった。そんな時代が再び来ると言うことになる。 つまりデフレ時代とは真逆の世界が出現すると言うことだ。それについて、クルーグマン先生が、学者らしい、ちょっとひねりの利いた文章を書いている。 「今日の覚書」さんが紹介してくれているので、少々訳し直してお目に掛ける。http //blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/9e393ec5a7f0c11cd2317e6d70175054 ーーー以下翻訳「今日の覚書」+qazx （※ 前略） This is very closely related to Gauti Eggertsson’s analysis of Japanese policy (pdf) over the same period there too the lack of central bank independence combined with a fiscal imperative made it possible to change monetary expectations in an unorthodox way, which was exactly what was needed (although they should have skipped the invading Manchuria part). これは、ニューヨーク連銀のゴーチ・エガーソンによる、同時期の日本の政策に関する分析と密接に関連している。当時の日本でも中央銀行は財務省の一部門であり、(やめておくべきだったのではありますが満州侵略という)財政的な必要から、非常事態だと説明して、金融期待をインフレ方向に変えることができたのだ。 All of this reinforces the important point that, as I put it early in this crisis, we’ve entered a looking-glass world in which virtue is vice and prudence is folly, and in which doing the responsible thing is a recipe for economic failure. ここが重要なところだ。私が今回の経済危機の初めの方で言っていたように、我々は鏡の世界に踏み込んでいるのだ。そこでは、美徳は悪徳、分別は愚行なのだ。そして、無責任こそが経済的成功をもたらす。 And it also bodes surprisingly well for Abenomics, which might work in part precisely because of what everyone imagines to be Japan’s biggest problem, its huge public debt. つまりアベノミクスにとって、鏡の世界にいると言うことは、驚くほど良い前兆だ。日本の巨額の政府債務、誰もが日本の最大の問題だと考えている、正にその問題の存在によって、アベノミクスは、成功するかもしれないのだ。 ■ フェミ政策全力推進！ やっぱ、安倍ってパッパラパーだろ！～ 安倍と自民党なんて、パッパラパー集団だってことがよくわかった！ 「日本の面影（2013.4.20）」より （※ 前後略） / 私はこれまで安倍さんに少しは期待してる部分があって政治的な内容は控えてたけど、今の自民党と安倍を支援してる勢力も、これでハッキリわかった。ネット上で騒いでる安倍マンセー隊なんて、完全にあっち側じゃん。今の自民党なんて偽装保守集団もいいところ。 奴らは女を外で働かせ、女から家庭や子供・子育てを奪い、拝金主義の奴隷にしたいだけなんだね。 日本の経済成長のため、女も赤ちゃん生んで３年経ったら仕事しろですか、主婦やってて子供が大きくなったら起業しろですか、ハイハイ。 こんな発想してること自体、とても正気に思えないし、そうなるともちろん家族解体も加速、男の居場所も完全に圧迫されることになります。こんなので喜んでる女なんてパッパラパーだよ。 こんなデタラメ、インチキ偽装保守政権を批判せずにはいられない。 ■ Simulacres et Simulation 「独りファシズム（2013.3.28）」より （※ 前後略） / 景気回復というが、そもそも派遣法改正により労働者は過去10年で300兆円規模の所得を逸失しているのであり、つまりGDPの核心である個人消費からこれほど莫大な金が揮発し、それが消費抑制となり、常態的な不況を成形している構造については、全く改革される見込みがない。 労働者の非正規化による賃金抑制とは、市場原理主義の第一義的政策であり、それは生産した付加価値を全面的に富者へ付け替える社会構造の再編計画であり、ドラスティックな富の移転であり、戦略的な階級関係の強化と言えるだろう。つまり、このような構造悪が解消されないのであれば、個人消費が上向き、景気が回復するはずもなく、政策の称揚は大衆を幻惑するギミックに過ぎない。 格差は産業社会の成熟や個人の能力差によるものであり、あるいは国際競争力維持のため必然であるという社会文脈が捏造されているのだが、国民経済から略奪された300兆円というマネーは、この間に達成された多国籍企業の内部留保、外国人株主の配当、役員報酬、派遣業者利益の総額とほぼ拮抗するのであり、それは社会資本として一切プールされることもなく、純然に「新自由主義の過剰蓄積」という私的利潤のみを目的としているわけだ。 ■ 阿倍野ミクスで失われた２０年再来 「ネットゲリラ（2013.1.30）」より / 円安と、消費税増税で、物価は５パーセントくらい騰がると思う。でも、給料は上げる必要性が皆無なので、上がらない。あたりまえ。給料なんていうのは需要と供給の関係で決まるので、貼り紙ひとつでいくらでも応募が来る時代、いくら物価が上がろうと、給料を上げる必然性がないからです。これから定年の延長で、ますます労働力は余りまくる。年寄りもクビにしちゃいかんというのだから、若者は雇えない。政府だって、公務員の給料を下げ、新規採用を半減させている時代、民間にだけ「もっと雇え」「給料あげろ」と要求しても、誰も言うこと聞かないｗ ウダウダ抜かすなら、まずは率先して、公務員の採用数を倍にしろ、公務員の給料を倍にしろ。それが出来ないんだったら、民間にそういう事を期待するな。以上。 【ダボス会議】 ■ ダボス会議でデフレ脱却を宣言した日本 「ニュースを読まねば（2013.1.27）」より / 前回の投稿で、ドイツのメルケル首相が日本の経済政策に対して難癖を付けたことを書いた。 『為替操作だ、と難癖を付けるメルケル首相と、当たり前に反論する麻生財務相』（2013/01/25） http //newsyomaneba.seesaa.net/?1359253787 恐らく輸出依存度の高い国は、日本に対して似たような難癖を付けてくるだろう。 そんな折、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、甘利明経済再生相が、アベノミクスが非難されるいわれが無いことを主張したが、例によって朝日新聞では、このことを 「甘利明経済再生相は「正当性」の主張に躍起になった。」 と、まるで後ろめたい政策に対する言い訳に必死になったかのようなマイナスイメージを国民に植え付けるための偏向報道を続けている。 朝日新聞はさっさと倒産すればよい、と思っているのは私だけでは無いだろう。昔は「朝日は赤い」と揶揄されていたらしいが、最近では「朝鮮日報新聞」の略称だろ？と言われているとか（笑）。 （※ 中略） / 擁護については、 「今の為替レートが、自己防衛か、隣人窮乏化政策かの線引きは微妙だ」 とこれま批判めいた質問にたいし、カナダ銀行のカーニー総裁が擁護したことだ。彼はごく簡単に言った。 「日本が国内に物価目標を設けたら、たまたま為替が動いただけ。為替介入ではない」 全くその通りである。また、OECDのグリア事務総長も日本の経済政策を支持した。 「日本の成長は大歓迎だ」 そうなのだ。日本が世界に貢献できることはTPPなんぞではなく、経済成長することなのだ。デフレ脱却の見本を示し、成長に合わせて世界の市場としても活性化できる。 以上の様なやりとりを持って、甘利明経済再生相は、 「一部の誤解は解けた」と語った。 （※ 後略） ■ アベノミクスを評価したスティグリッツ教授が言いたいこと 「経済ニュースゼミ（2013.1.26）」より / 「ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は24日、『円高を是正して景気を刺激し、本格的なデフレ対策を打つという意図は正しい』と述べ、大胆な金融緩和や財政出動を柱とする安倍政権の経済政策を評価した」と報じられています。（1/26 日経電子版） 果たして、スティグリッツ教授は、具体的にどんな発言をしたのでしょうか？ ネットで調べてもなかなか分かりません。しかし、彼は、今回のダボス会議で次のような発言をしているので、彼がアベノミクスの積極財政策に一定の評価を与えるのは理解できるのです。 彼は、どんなことを発言しているのでしょうか？ （※ 以下略。詳細はブログで。） ■ クルーグマンのアベノミックス評 「極東ブログ（2013.1.14）」より / ニューヨークタイムズに掲載されている、「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞」受賞者でもある、経済学者クルーグマンによる、素朴なアベノミックス評があり、現状の日本の論壇にとっても、なかなか含蓄があると思われるで、全文訳はあまり好ましいことではないけど、ちょっと試訳してみた。意訳なので、検証用に原文も添えておいた。ご参考までに。 （※mono. ここでは原文を略し、極東ブログさんの翻訳のみ掲載） 日本はまたも「未来の国」なのか？ 日本が「未来の国」だなんて、長期的に見るなら大きな間違いだ。人口動態だけ見てもわかる。日本には、出生率の低下に併せて移民への嫌悪まである。日本人労働者が不足するのだから、日本の未来に選択の余地はないだろう。 とはいえ短期から中期的に見るなら、日本のマクロ経済に現状、とても奇妙なことが起きている。この三年間、先進国の金融政策といえば、旧守主義による財政引き締め政策が支配的で、それほど露骨でもなかった米国ですら、財政赤字の恐怖から事実上の引き締め政策が実施されてきたものだった。しかしこの間、理論分析の示唆からして、「流動性の罠」からの脱出に欠かせない、インフレ期待値の変化をもたらす劇的な対応が、まったく不足して金融政策は失墜し続けていた。 現下、一国が、この旧守性を打ち破ろうとしている。驚いたことに、日本なのだ。ニューヨークタイムズ記事より。 日本政府は、この金曜日、10兆3000億円の緊急刺激支出を承認したが、これは長く瀕死状態だった日本経済を成長に向けて始動させるための、安倍晋三総理大臣による積極的な攻勢の一環だった。 加えて、経済により多くのマネーを送り込むことでデフレを止めるよう、日本銀行に明確な関与の要望を安倍氏は繰り返した。安倍首相の要望は、企業投資と国民の消費活性にとって決定的に重要である。 これは特に注目すべきことだ。というのも、日本はしばしば反面教師だったからだ。「日本の巨大な財政赤字を見ろよ。災難迫り来る」というものだった。実際、2009年を振り返れば、巨額の財政赤字の影響で、日本の財政破綻が遂に現実になるといったお話が多数語られた。 ところが現実はというと、別。日本の長期金利は2009年の春に上昇したが、再生の期待からであって、債券動向に目を光らせているやつらの怯えからではなかった。同時に期待が潰えると金利は下がった。現在も余裕で1パーセント以下だ。 ここで安倍晋三、登場。ノア・スミスが伝えるように、彼は経済学の英雄のイメージとは違う。彼は、国家主義者であり、世界大戦時の虐殺の否定者でもある。経済政策にはほとんど関心がない人物ですらあるのだ。彼が金融政策の旧守性を否定するとしたら、たぶん、通説ならなんでも軽蔑するという性向を反映したからであって、異端とされてきた金融政策理論を考慮してのことではないだろう。 とはいえ、そんなことはどうでもいい。まったくとち狂った思い込みから、安倍は、財政支出についての常識をはね除け、日銀を叩いているのかもしれない。しかしなんであれ、「ヤケに深刻ぶった人たち」のおかげで、他の先進諸国の政府がそろいもそろって旧守主義に隷属状態にあり、別の手法を試みることができないなか、安倍氏が現状、財政と金融の刺激策を採っているというのは、事実なのだ。しかもこれまでのところ、結果は全体的に好ましい。長期金利が跳ね上がることもなく、円は急落した。つまり、日本にとって大変に好ましいことなのだ。 痛いところを突く話になりかねない。いい人なんだけどねという人が、いい人すぎて失敗し、逆に悪い思いをもった悪いやつが、結果的には、経済的に正しいことをすることになれば。しかしこうしたことは1930年年代にも起きたことなのだし。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ■ ポール・クルーグマン、陛下に謝罪 「qazx（2013.1.17）」より （※ 前略） / そこで日本の出番だ。日本のように20年間もの経済停滞に苦しんだ国は他にない。従って、デフレに対処する真に革新的な手法において、日本が草分けとなるのは不思議ではない。 日本以外の国々では、量的緩和を通じて国債市場に通貨を供給すること以上の策に踏み出した中央銀行家や政治家はまだいない。 そしてだれ一人として、少なくとも公式には、中央銀行が直接政府に金を貸したり、一時的な減税を融資で賄えと提言してはいない。 ーーー こうした真に革新的な政策は、新たに創出した通貨を企業や家計に手渡すのと等しく、時に「ヘリコプター・マネー」とか「民衆向け量的緩和」と称される。 この政策が世界をデフレから救い出すのは間違いないが、欧米では公に議論することはまだ不可能だ。 これまで主流派だった経済学者マネタリストにとっての最後のタブーである、1、政府支出や減税に対する中央銀行による資金供給、および2、中央銀行の独立性、が破られてしまうからだ。 中央銀行から独立性を奪い、インフラ投資や減税のために金を刷るよう日銀に命じるという2つの禁じ手が今、日本において議論の中心を占め始めた。 1970年代のマネタリスト革命が生み出したタブーを破ることで、日本は2008年に始まった経済学思想の革命を加速、増強することが可能だ。 日本は20年間も冬眠を続けた。世界はこの「日本製」の革新的な手法によって再び変化を遂げることができるのだろうか？(抜粋編集引用ここまで) （※ 後略。以下、極東ブログさんが翻訳したクルーグマンによる小論の、qazx氏と京都大学藤井聡研究室との共訳文が載っている） ■ アベノミクスは必ず頓挫する しかし、交替要因の居ない永田町が安倍自民を助ける 「世相を斬る あいば達也（2013.1.6）」より （※ 前略） / 水を差すわけではないが、国会が始まれば、アベノミクスの最大のアキレス腱、“財政健全化”の問題が大きく浮上する筈だ。何処からみても、アベノミクスは財政拡張路線だ。どんなに強弁しても、当面は財政均衡など望みえない財政赤字の拡大は確実だ。当然、安倍自民は経済の活性化により、GDPの引き上げ、その結果として税収増がある、と云うロジックを展開するのだろうが、税収がインフレターゲットとGDPの伸びに素直に連動する保証はなにもない。僅かなGDPアップと2％のインフレが現れたとしても、税収が伸びず、財政赤字だけが積み上がるだけであれば、今より国家の経済を好転させた事にはならない。 （※ 中略） / だからといって、その安倍自民に替わるべき政党がバラバラである以上、意外に生き永らえる可能性もある。本来であれば、政権放り投げになりそうな場面であっても、替わり得る政治勢力が存在しなければ、交替させようがない。現野党の顔ぶれをみると、民主は政党壊滅保全に必死の状態だし、維新は甚だしい同床異夢だし、みんなも今ひとつ動きに精彩がない。生活の党は、小沢のカリスマ性の点で、まとめ役になれる雰囲気でもない。安倍自民を追い込む勢力が存在しない。今後の政局がどのような動きを見せるのか、現時点では政界再編シミュレーションは無理矢理だし、意味がない。 ★■ コラム：「アベノミクス」の2つの長所と2つの課題＝熊谷亮丸氏 「ロイター（2012.12.25）」より （※ 前略） / 第一に、「アベノミクス」は経済成長重視の政策である。 （※ 詳細略） 第二に、「アベノミクス」は日銀にさらなる金融緩和を求めている。 （※ 詳細略） / 最後に、「アベノミクス」に関して、２つの課題を指摘しておきたい。 第一に、現時点で「アベノミクス」は、公共投資や金融政策などのカンフル剤が中心となっている。しかし、中長期的に経済成長力を高めるためには、規制緩和や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加などの構造改革への取り組みが不可欠である。 とりわけＴＰＰ参加は、貿易・投資活性化によるイノベーションの活発化を促す効果が期待できる。「臥龍（がりゅう）企業」（戸堂康之・東京大学教授の命名）とも呼ばれる日本国内で活動を続けてきた企業を中心に労働生産性が向上すれば、最終的に日本経済にとって１００兆円規模の経済効果がもたらされる可能性もあるだろう。 法人税減税や成長分野の投資減税、さらには起業を促す環境整備なども必要である。こうした施策を通じて、日本経済の体質を改善できなければ、株高・円安は一過性のものに終わることが懸念される。 第二に、財政規律を維持することが重要なポイントである。 現在、自民党は「国土強靭化計画」を掲げ、１０年間で２００兆円とも見られる大規模な公共投資を実行する方針だ。橋梁、道路、港湾などのインフラは、通常５０年程度で更新の時期を迎える。したがって、日本では１９６０年―７０年代に造られた大規模なインフラが２０２０年代にかけて本格的な更新時期に差し掛かる。 確かに「国民の生命・財産の保護」は国家にとって最も重要な仕事である。しかし、「安心・安全」の美名の下に、無駄な公共投資がなし崩し的に行われれば、経済効率は低下し、財政赤字が積み上がってしまう。 大切なことは、国民の生命・財産を守るために不可欠な公共投資と、その他の公共投資を峻別して議論することである。前者については、投資効率が少々悪くとも行う必要があることはいうまでもない。他方で、後者に関しては、費用対効果の観点から経済的な効率性を厳格にチェックした上で、ピンポイントで行うべきである。 / 結論として、筆者は「アベノミクス」に大きな期待を抱きつつも、規制緩和やＴＰＰ参加など日本経済の体質を改善する政策がとられること、選別的に公共投資を行い財政規律を維持すること、という２点が最大の課題であると考えている。 （・ 熊谷亮丸氏は、大和総研経済調査部チーフエコノミスト。日本興業銀行（現みずほＦＧ）、興銀証券（現みずほ証券）、メリルリンチ日本証券を経て、２００７年に大和総研入社。２００２年―２０１１年、財務省「関税・外国為替等審議会」専門委員。東京大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。） ■ ２％のインフレ目標は？ 「nando ブログ（2012.12.18）」より / ２％のインフレ目標という政策が実現に向かいつつある。では、その効果は？ 本当に景気回復が可能になるか？ ── 結論を箇条書きで書くと、次のようになる。 ・ 固定値という発想が間違い ・ ２％では低すぎる ・ 投資拡大という発想が間違い ・ 所得増加がなければ逆効果 ・ 所得増加への過程がない ・ スタグフレーションになりかねない ・ 資産インフレになりかねない 以下では順に説明しよう。 ── （※ 以下詳細はブログ本文で。） 【第二次安倍政権】 / 【浜田宏一】 ■ 安倍内閣の経済ブレーンは浜田宏一氏・・・日銀はインフレをいつでも退治できる 「人力でＧＯ（2013.1.5）」より / ■ 浜田宏一氏から安倍氏への書簡 ■ 安倍首相の経済ブレーンが浜田宏一イエール大学教授である事が報じられています。 際金融論、ゲーム理論の分野で世界的な業績がある方だそうで、 ノーベル経済学賞候補だとか・・・。 その浜田宏一氏から安倍総裁に宛てた書簡がネットに載っていました。 http //www.twitlonger.com/show/k303b2 より引用 （※ 引用記事省略） / （※ 中略） / ■ 高度成長期は実需、現在は金融や不動産という投資市場が景気を牽引する ■ 浜田氏は、高度成長期にも日銀はインフレを上手くコントロールして来たと主張します。 しかし、高度成長期と現在では経済の牽引役が異なります。 高度成長期の経済の牽引役は、製造業や建築業でした。 製造業は海外や国内の旺盛な需要が存在した為に、金利が多少上がっても、利益が確保出来ました。 建設業も、ビルや住宅などの需要が旺盛でしたから、金利が上昇しても、投資が急激に衰える事はありませんでした。 実需によって支えられた経済は、金利上昇に対して抵抗力があるのです。 一方、現在の世界は金融投資や不動産投資、株式投資に偏重しています。 資金需要は先ずこの分野で発生し、加速度的に膨らんでゆきます。 一旦、相場が上昇に転じると、レバレッジを効かせた取引で一気に市場が拡大します。 ところが、投資は長期のビジョンに乏しく、短期的に金利を稼ぐ事に集中しがちです。 当然、日銀の貸し出し金利が上昇すれば、収益性が低下するので、市場には一気に、資金の巻き戻しが発生します。 逃げ遅れれば、確実に損失が発生するからです。 この様に、ピーキーな市場はバブルを形成し易く、バブルは金利上昇で簡単に崩壊します。 / ■ 誰の為の「アベノミクス」か、見極める必要がある ■ ここから先は陰謀論的になります。 浜田宏一氏が教授を勤めるイェール大学は、アメリカの政界や財界の子弟が集う大学です。 この大学には「スカル＆ボーンズ」という秘密クラブがあります。 名簿が公開されているので、秘密でも何でも無いのすが、毎年、４年生１５人ほどが、このクラブに入る事が出来ます。 彼らは、このクラブで親交を深め、社会に出てからも、縦と横の繋がりを保ち続けます。 スカル＆ボーンズの出身者はブッシュ家３代（ジイサン、パパ、Ｊｒ）であったり、ハリマン銀行（中国の阿片と武器の貿易で財を成した）の子弟だったり、アメリカの政財界や国務省、ＣＩＡの幹部も少なくありません。 浜田氏は東大を卒業した後、イェール大学で学んでいます。 浜田氏は「スカル＆ボーンズ」では無いと思いますが、アメリカの政財界を牛耳る彼らとの繋がりは、少なからずあるかと思います。 ですから、私は浜田氏が生み出した「アベノミクス」は日本独自の政策では無く、アメリカや世界の経済界の総意だと見ています。 その目的は、「日本の復活」であるはずも無く、良く解釈すれば「経済実験」。 悪く解釈すれば「円キャリートレードの復活や、日銀による米国債の買い入れ」が目的でないかと考えます。 そして最悪は「日本売り」によって誰かが大儲けする事が目的かも知れません。 【浜田宏一】 ★ インタビュー：日銀は無制限緩和を、物価目標2─3％が適切＝浜田宏一教授 「ロイター（2012.12.28）」より / 記事保護 / 安倍新政権で内閣官房参与に就任した米エール大の浜田宏一名誉教授は２７日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀の金融緩和策について、買い入れる資産の総額をあらかじめ設定せず無制限にすべきだと指摘、物価上昇率目標の達成に向け、より残存期間の長い国債や株式などリスク性資産の購入拡大が必要との認識を示した。外債購入も一案に挙げた。 目指す物価上昇率は諸外国並みの２─３％が適切と述べ、政府による目標設定や、それに伴う説明責任を明確化するため、日銀法の改正は「当然だ」と語った。 （※ 後略） 【金融危機】 ■ 「アベノミクス」はどこへ進もうとしているか？ 「ｶｻﾅｸﾞのﾌｨﾘﾋﾟﾝ（2012.12.23）」より / 日本経済はここ10年弱で世界経済の「主役」から「端役」に後退した。日本経済を浮揚させることは極めて困難である。安倍政権であろうが民主党政権であろうがこの流れを変えることは容易ではない。 日本社会は高齢化問題を抱えており、労働人口は2000年代になって減少し続けている。富を生産するのは「労働者」であり、労働人口の減少はそのままGDPの減少を意味する。減少を上回る「生産性向上」がない限り、GNPは減少する。 日本のすべての資本、独占資本も中小資本も、国内市場における投資活動はきわめて低調である。国内市場が収益を上げにくいからだ。独占資本・大企業は利益を上げていないわけではない。一部の独占資本・大企業は十分に利益を上げている。大企業の資金は潤沢であって、企業には資金需要がない。金利がきわめて低いにもかかわらず、資金需要はない。すなわち投資は活発化していない。 他方、一部の独占資本・大企業は海外投資、M Aを活発化している。現在は海外進出の第二のブームになっている。日本の独占資本のビヘイビアからみても、蓄積した資本を国内市場ではなくグローバルな市場へ投資する行動をとっているのは明らかである。海外市場への進出、グローバルな展開、世界市場での地位の獲得こそ、現時点の最大の関心になっている。 現在のような対応は、さらにいっそう日本経済の比重を「端役」へと追いやるだろう。 「端役」となること自体は決して悪いわけではない。 / これ以上の円安は持続しない すでに先進国は史上最低水準と言われるほど低い金利水準にある。追加の金融緩和によって金利を下げようとしてもすでに下がる余地、絶対値は小さくなっていて、この点では「限界」に達している。他方、日米欧とも低金利状態にあり、日米金利差の拡大は起きにくい。したがって、円売りは持続性に乏しいと思われる。 （※ 詳細はブログ本文で。） ★ 海外エコノミスト、自民への期待低く日本経済の地盤沈下続くとの見方 「ロイター（2012.12.18）」より / 記事保護 / ［ロンドン １７日 ロイター］ １６日の衆院選で日銀の大胆な金融緩和や公共投資拡大などを掲げた安倍晋三総裁率いる自民党が大勝したが、海外エコノミストは、自民党の政策方針では、ここ１０年弱で世界経済の主役から端役に後退した日本経済を浮揚させることはできないとみている。 安倍総裁が約束した日銀の無制限の金融緩和については、「すでに主要国中央銀行の流動性供給でカネ余りの状態だが、日銀がさらなる緩和に踏み切ればリスク資産にとってプラス」というＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（ロンドン）の投資戦略グローバルヘッドのフィリップ・プール氏のような見方もあるが、財政出動や金融緩和ですべて解決すれば、そもそも日本が不況にならなかったはずだ。 （※ 中略） / しかし、オニール氏は日本の状況を見ていると、素朴な疑問を持つという。それは「すでに富裕な社会が、新たに台頭したライバルに対する優位を維持するため、わざわざ苦痛を伴う改革を断行して名高い社会的調和を乱す必要があるのか」という問題だ。 日本は過去２０年、米国やユーロ圏ほどでないにしても１人あたりＧＤＰを増やし続けてきた。失業率は格段に低い水準を維持している。 オニール氏は、市場が容認する限り、日本が「ハッピーな不況」を堅持するのは理にかなっているのかもしれない、という結論に至ったとしている。 ーーーーーーーーーーーーーーー ★ コラム：自民圧勝で「アベノミクス」始動、アキレス腱は金利上昇 「ロイター（2012.12.17）」より / 田巻 一彦 ［東京 １７日 ロイター］ 衆院選で自民、公明両党が３分の２を超す大勝利となり、次期首相が確実視される安倍晋三・自民党総裁による経済政策「アベノミクス」が、実際に動き始める。 大規模な財政出動と積極的な金融緩和のポリシーミックスが骨格になるとみられるが、日本経済の潜在成長率を引き上げる政策がなければ、一過性の刺激策の効果が出尽くした後に、一段の債務残高累増が残るだけという"実験結果"に終わりかねない。長期金利上昇という副作用を強く意識した経済運営が望まれる。 .
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2006年-2010年(第249回-第507回) 2006年-2010年(第249回-第507回) 2006年 回 日付 タイトル ゲスト 肩書き 備考 249 1月 7日 2007年問題を乗り越えるために団塊世代が今すべきこととは 菅直人 衆議院議員 250 1月14日 大雪が問いかける地方の現状と今後 長島忠美 衆議院議員・元山古志村村長 251 1月20日 麻原彰晃裁判の異常事態が問うもの 松井武 松本智津夫被告弁護士 252 1月28日 ライブドア事件が問う 「日本は本当にアメリカ型の市場システムでいいのか？！」 上村達男 早稲田大学法学部教授 253 2月 3日 なぜ特捜なのか。 なぜライブドアなのか 堀田力 弁護士、元東京地検特捜部検事 254 2月11日 耐震偽装の深層 安全な建物とは何なのか 多田英之 日本免震研究センター代表、一級建築士 255 2月12日 マル激トーク・オン・ディマンド 『ネット社会の未来像』出版記念特別番組 /br サイバー社会の人間学 256 2月23日 日米偽装同盟はここから始まった 西山太吉 元毎日新聞記者 257 3月 3日 なぜ日本は拒否できないのか 関岡英之 ノンフィクション作家 258 3月10日 どん底民主党に復活のシナリオはあるか 伊藤惇夫 政治アナリスト、元民主党事務局長 259 3月17日 もう牛肉を食べても本当に大丈夫か 福岡伸一 青山学院大学理工学部化学・生命科学科教授 260 3月23日 希望格差社会を生き抜くために 山田昌弘 『希望格差社会』著者・ 東京学芸大学教 261 3月31日 マル激『５金』スペシャル 映画特集 262 4月 7日 それでもあなたは食べますか 安部司 添加物アドバイザー・『食品の裏側』著者 263 4月14日 小泉×小沢で日本の政治はどう変わるのか 山口二郎 264 4月21日 これでいいのか、 個人情報保護法の現状 村千鶴子 弁護士 265 4月28日 竹中式改革に異議あり 三沢千代治 ミサワホーム創業者 266 5月 5日 入国管理法改正案の中身を知っていますか 保坂展人 社民党衆院議員 267 5月13日 Googleの何がそんなにすごくて何が危ないのか 森健 ジャーナリスト 268 5月19日 天皇家に「もうやめた！」と言われる前に考えておくべきこと 板垣恭介 元共同通信宮内庁担当記者 269 5月24日 私が重大犯罪の被告を弁護しなければならない理由 安田好弘 弁護士 270 5月31日 他の総裁候補では自民党はダメになる 河野太郎 衆議院議員 271 6月 9日 辻元清美流社民主義のすすめ 辻元清美 衆議院議員 272 6月16日 毎日１０００人が自殺に走る国がまともなはずがない 清水康之 ＮＰＯ法人 『自殺対策支援センター・ ライフリンク』代表 273 6月23日 W杯のマル激的考察 田崎健太 ノンフィクションライター 274 6月30日 ブッシュ－小泉の蜜月関係で日米関係はどう変質したのか 霍見芳浩 ニューヨーク市立大学教授 275 7月 7日 それでも通信と放送は融合する 松原聡 『通信・放送の在り方に関する懇談会』座長 276 7月14日 シリーズ『小泉政治の総決算』 その１：われわれは歴史を正しく語り継いでいるか 江川達也 漫画家 277 7月20日 日銀がゼロ金利を解除した本当の理由とは 岩田規久男 学習院大学教授 278 7月30日 Winnyは悪くない 金子勇 Winny開発者 279 8月 4日 シリーズ『小泉政治の総決算』その２：小泉政治とは何だったのか 御厨貴 東京大学教授 280 8月11日 靖国を「問題」にしているのは誰なのか 三士周平 東京理科大学教授 281 8月18日 『小泉政治の総決算』その３：働かない日本 働けない日本 鎌田慧 282 8月26日 シリーズ『小泉政治の総決算』その４：幸運か実力か小泉政権が５年続いた理由(わけ) 角谷浩一 283 9月 1日 シリーズ『小泉政治の総決算』その５：小泉内閣は改革政権にあらず 植草一秀 284 9月 6日 シリーズ『小泉政治の総決算』その６：小泉劇場はなぜ飽きられなかったのか 世耕弘成 篠田博之 「創」編集長 285 9月15日 ＷＥＢ２．０は本物か 大津山訓男 アットマーク・ベンチャー株式会社代表取締役社長 286 9月22日 安倍政権「美しい国」への提言 ジェラルド・カーティス コロンビア大学教授 287 9月29日 安倍内閣、支持率70％の中身を問う 山口二郎 288 10月 6日 私が脳死移植に断固反対する理由 小松美彦 東京海洋大教授 289 10月13日 麻原の神格化は大きな過ちだった 上祐史浩 アーレフ代表 290 10月18日 金正日は核で何をしようとしているのか 武貞秀士 防衛研究所主任研究官 291 10月20日 日本核武装論を嗤う 吉田康彦 元IAEA広報部長 292 10月29日 「ちょっとみんな元気ないんじゃない」 293 11月10日 いじめを無くすためにまず私たちがすべきこと 内藤朝雄 社会学者・明治大学助教授 294 11月17日 私が９・１１の真相を疑う理由 ベンジャミン・フルフォード 295 11月24日 京都議定書はなぜ動かないのか 山岸尚之 WWFジャパン気候変動担当オフィサー 296 12月 1日 「服役囚の4分の１が知的障害者」が意味するもの 山本譲司 297 12月18日 教育基本法と愛国心のふぞろいな関係 鈴木寛 鈴木邦男 一水会顧問 298 12月15日 日本にとってエイズはまだ対岸の火事なのか 山本直樹 国立感染症研究所エイズ研究センター長 及川健二 ジャーナリスト 299 12月20日 日本にとってエイズはまだ対岸の火事なのか 300 12月22日 マル激300回記念特別番組 2006年これだけは言わせろ！ 角谷浩一、保坂展人、荒井広幸、森達也、菅直人、平沢勝栄、内藤朝雄、山崎養世、海渡雄一 2007年 回 日付 タイトル ゲスト 肩書き 備考 301 1月 7日 新年特別番組 2007年映画特集 302 1月12日 誰のためのホワイトカラー・エグゼンプションなのか 島田陽一 早稲田大学教授 303 1月19日 不都合な真実を不都合でなくするために 福山哲郎 参議院議員 304 1月26日 死に体ブッシュとほとんど死に体安倍の接点 霍見芳浩 ニューヨーク市立大学教授 海渡雄一 弁護士 305 2月 2日 地域の「ハブ」としての公立校再生プランとは 藤原和博 東京都杉並区立和田中学校長 306 2月 9日 NHK裁判報道で見落としてはならないこと 山田健太 専修大学助教授 307 2月16日 西部邁流、保守主義のすすめ 西部邁 評論家・秀明大学学頭 308 2月23日 国民投票法案の中身を知っていますか 井口秀作 大東文化大学法科大学院助教授 309 3月 2日 骨抜きにされる小泉改革 草野厚 慶應義塾大学教授 310 3月 9日 オスロ・プロセスと日本の選択 長有紀枝 NPO法人「ジャパン・プラットフォーム」代表理事 311 3月16日 ライブドア事件にみる検察資本主義の到来 村山治 朝日新聞編集委員 312 3月26日 日本が「子供を作りたくない国」であるこれだけの理由 渥美由喜 富士通総研主任研究員 313 3月30日 時代の後戻り感に処方箋はあるか ５金 314 4月 4日 安倍政権はどこへ向かっているのか 世耕弘成 内閣総理大臣補佐官 星浩 朝日新聞編集委員 315 4月 6日 アメリカ型格差社会で日本は幸せになれるか 小林由美 経営戦略コンサルタント 316 4月19日 天下りを無くして本当に日本は回るのか 林芳正 内閣府副大臣 317 4月27日 見えてきた原発政策の限界 伴英幸 NPO法人原子力資料情報室共同代表 318 5月 2日 誰のための三角合併なのか 山崎養世 319 5月11日 まやかしの社保庁改革を斬る 岩瀬達哉 ジャーナリスト 320 5月18日 フランス大統領選が露呈したグローバル化の現実 萱野稔人 321 5月25日 新聞ビジネスはすでに破綻している 河内考 元毎日新聞常務取締役 322 6月 1日 プロ野球の凋落にみる日本問題の深層 大坪正則 帝京大学教授 323 6月 7日 なぜ報道被害は無くならないのか 梓澤和幸 弁護士 324 6月14日 コムスンを叩くだけでいいのか 服部万里子 立教大学コミュニティ福祉学部教授 325 6月22日 やっぱり日本人にはまだ憲法は書けそうもない 猿田佐世 弁護士 326 6月29日 右翼も左翼も束になってかかってこい 小林よしのり ５金 萱野稔人 327 6月28日 レズビアン候補参上！ 尾辻かな子 328 7月 6日 ミートホープが氷山の一角であるこれだけの理由 垣田達哉 食品表示アドバイザー 329 7月13日 こんな参院ならいらない 村上正邦 元参議院議員 330 7月19日 この選挙で本当に問われているものは何なのか 中村啓三 331 8月 3日 データから見えてくる「やっぱり自民党は終わっていた」 森裕城 同志社大学法学部准教授 332 8月10日 見えてきた裁判員制度の危うい実態 保坂展人 333 8月17日 首相官邸で今何が起きているのか 上杉隆 334 8月24日 ダイオキシン問題は終わっていない 森田昌敏 ダイオキシン2007国際会議議長・愛媛大学農学部教授 335 8月31日 映画特集 マイケル・ムーアは終わったのか 森達也 ５金 336 9月 6日 サブプライムローン危機の本質 小幡績 337 6月14日 なぜ地震大国の日本が原発なのか 田中三彦 元原子炉製造技術者 338 9月19日 自衛隊はインド洋で何をしているのか 田中浩一郎 日本エネルギー経済研究所中東研究センター長 神浦元彰 軍事ジャーナリスト 339 9月27日 貧困は自己責任でいいのか 湯浅誠 340 10月 4日 誰がミャンマー軍事政権を支えているのか 津守滋 元ミャンマー特命全権大使 341 10月11日 攻めの民主に死角はないか 福山哲郎 342 10月19日 日本のアフガン支援論争のどこがまちがっているのか 伊勢崎賢治 東京外語大学大学院地域文化研究科教授 343 10月28日 私がデブをやめた理由 岡田斗司夫氏 作家・評論家 344 11月 4日 教科書検定の正体とは 浪本勝年 立正大学心理学部教授 345 11月10日 江戸の遺伝子とは何か 徳川恒孝 徳川宗家第18代当主 346 11月18日 なぜ防衛調達は腐敗を繰り返すのか 須田慎一郎 ジャーナリスト 347 11月24日 動き始めたポスト京都と日本の役割 小西雅子 WWF気候変動オフィサー 348 12月 2日 史上最強のアイドル論 中森明夫 ５金 349 12月 8日 カネさえ出せば資源が買える時代は終わった?! 柴田明夫 350 12月15日 なぜネット上の言論を規制するのか 堀部政男 一橋大学名誉教授 /br 通信・放送の総合的な法体系に関する研究会座長 351 12月22日 誰のための教育改革なのか？ 藤田英典 国際基督教大学教授 352 12月29日 2007年総集編 ネタとベタの2007年を振り返って 2008年 回 日付 タイトル ゲスト 肩書き 備考 353 1月 5日 生命について 福岡伸一 354 1月12日 2008年日本経済の課題 熊野英生 第一生命経済研究所主席エコノミスト 355 1月19日 格差社会を生き抜くために知っておくべきこと 本田由紀 356 1月26日 これで薬害の連鎖に終止符が打てるのか 鈴木利廣 弁護士、薬害肝炎全国弁護士団代表 357 2月 2日 サブプライム問題が露にしたグローバル経済の実相 水野和夫 三菱UFJ証券参与・チーフエコノミスト 358 2月 9日 大学がおかしい 石渡嶺司 大学ジャーナリスト 359 2月16日 官僚の思い通りにはさせない 渡辺喜美 金融担当大臣 360 2月24日 このままでは道路の暴走は止まらない 加藤秀樹 シンクタンク構想日本代表 361 3月 1日 この目を覆うばかりの制度劣化をいかに反転させるか ５金 362 3月 8日 格差が少子化を加速させる 山田昌弘 363 3月16日 公認会計士は、なぜ特捜検察と戦うのか 細野祐二 公認会計士 364 3月22日 救急車たらい回しの裏で進行していた医療崩壊の実態 永田宏 鈴鹿医療科学大学医用工学部教授 365 3月29日 ０８年大統領選挙でアメリカは何を選択しようとしているのか 会田弘継 共同通信編集委員 366 4月 5日 中国がチベットを手放せない理由 ラクパ・ツォコ ダライ・ラマ法王日本代表部事務所代表 平野聡 東京大大学院准教授 367 4月13日 言論の自由を宝の持ち腐れにしないために 鈴木邦男 森達也 368 4月19日 これでいいのか、日本の排出量取引 諸富徹 京都大学大学院経済学研究科准教授 369 4月26日 世界が嗤う日本のＭ＆Ａ 牧野洋 経済ジャーナリスト 370 5月 3日 思いやり予算、そろそろやめませんか 田岡俊次 軍事ジャーナリスト 371 5月10日 著作権は誰のためにあるのか 福井健策 弁護士 372 5月17日 日本が再生可能エネルギーを推進すべきこれだけの理由 飯田哲也 環境エネルギー政策研究所所長 373 5月24日 自動車産業が日本から消える日 土屋勉男 明治大学客員教授 374 5月31日 なぜ日本人は死刑が好きなのか ５金 375 6月 7日 抵抗勢力の本丸は政官財のステルス複合体にあり 中川秀直 自民党前幹事長 376 6月14日 なぜ秋葉原なのか、なぜ携帯掲示板なのか、なぜ無差別なのか 東浩紀 批評家・東京工業大学世界文明センター特任教授 377 6月21日 日本の「ガラパゴス」携帯の持つ可能性と課題 谷脇康彦 総務省総合通信基盤局事業政策課長 378 6月28日 死ぬか殺すかまで若者を追いつめる労働現場の現実とは 雨宮処凛 379 7月 5日 炭素税はＣＯ２排出削減の決め手となるか 足立治郎 NGO「環境・持続社会」研究センター事務局長 380 7月12日 メディア問題徹底討論 /br Part1・2 ＮＨＫ裁判とマスゴミ問題 日隅一雄 弁護士 Part3 テレビニュースは本当に終わりませんか 金平茂紀 TBSアメリカ総局長 381 7月19日 李明博の韓国はどこへ向かっているのか 木宮正史 東京大学大学院准教授 382 7月26日 見えてきた自殺大国日本の実相 清水康之 ＮＰＯ法人ライフリンク代表 383 8月 2日 われわれはどれぐらい本当の中国を知っているのか？ 土井香苗 弁護士、ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表 384 8月 9日 それでもドーピングは止まらない 増田晶文 作家 385 8月16日 なぜ日本には米軍基地があるのか ケント・カルダー ジョン・ホプキンス大学大学院教授 386 8月23日 なぜ日本人男子は結婚しなくなったのか 森岡正博 大阪府立大学人間社会学部教授 387 8月30日 映画とイラク戦争と大統領選挙 町山智浩 5金 388 9月 6日 政治の機能不全を脱するために 飯尾潤 政策研究大学院大学教授 389 9月13日 自民党の本気度、民主党の本物度を検証する 上杉隆 390 9月20日 新型インフルエンザとのつきあい方 山本太郎 長崎大学教授 391 9月27日 自民党システムの終焉 野中尚人 学習院大学教授 392 10月 4日 アメリカ型金融資本主義の終焉 若田部昌澄 早稲田大学政治経済学術院教授 393 10月11日 民主党マニフェストと霞ヶ関埋蔵金 高橋洋一 東洋大学教授 394 10月18日 炎上したっていいじゃないか 伊地知晋一 ゼロスタートコミュニケーションズ専務取締役 395 10月25日 初物づくしの米大統領選を10倍楽しむために 吉崎達彦 双日総合研究所副所長 396 11月 1日 解散回避に見る日本の政治とメディアの現状 角谷浩一 上杉隆 横田由美子 ルポライター 397 11月 8日 オバマのアメリカを展望する 古矢旬 東京大学大学院教授 杉浦哲郎 みずほ総研チーフエコノミスト 398 11月15日 今あらためて問う、この裁判員制度で本当にいいのか 西野喜一 新潟大学大学院教授 399 11月22日 日本農業再生の道 神門善久 明治学院大学教授 400 11月29日 400回放送記念特別番組 生コールイン /br 右も左もかかってこい Part2 萱野稔人 鈴木謙介 斎藤貴男 武田徹 401 12月06日 後期高齢者医療制度は必要だ 土居丈朗 慶応義塾大学准教授 402 12月13日 WTOと日本の農業政策を再考する 山下一仁 経済産業研究所上席研究員 403 12月20日 見えたり、金融資本主義の正体 小幡績 慶應義塾大学大学院准教授 404 12月27日 2008年総集編 メディア崩壊元年を振り返って 2009年 回 日付 タイトル ゲスト 肩書き 備考 405 01月07日 だから男はみんなできそこないなんだ 福岡伸一 406 01月17日 ブッシュ政権の8年とは何だったのか 渡部恒雄 東京財団研究員 407 01月24日 無法地帯化する霞ヶ関 高橋洋一 408 01月31日 それでも裁判員制度は必要だ 河合幹雄 桐蔭横浜大学教授 409 02月07日 世界の魚を食い尽くす日本人の胃袋 井田徹治 共同通信科学部編集委員 410 02月14日 雇用問題の本丸は正社員の既得権益にあり 城繁幸 411 02月21日 脳ブームは危険がいっぱい 河野哲也 立教大学文学部教授 412 02月28日 なぜ私はグローバル資本主義の罠に気づかなかったのか 中谷巌 多摩大学教授 413 03月07日 今あえて民主党の政権構想を再検証する 飯尾潤 政策研究大学院大学教授 414 03月14日 特捜検察の役割を再考する 宮本雅史 産経新聞社会部編集委員 415 03月21日 どのような政治活動を誰が負担すべきか 岩井奉信 日本大学法学部教授 416 03月26日 検察は説明責任を果たしているか 郷原信郎 桐蔭横浜大学法科大学院教授 417 04月04日 金融危機の本質は金融腐敗にあり 広瀬隆 418 04月11日 これ以上霞ヶ関の専横を許してはいけない 江田憲司 419 04月18日 日本の対北朝鮮政策を再考する 小此木政夫 慶應義塾大学法学部教授 420 04月25日 和歌山カレー事件はまだ終わっていない 安田好弘 弁護士・林真須美被告主任弁護人 421 05月02日 自動車文明の終焉 下川浩一 東海学園大学経営学部教授 422 05月09日 北方領土問題は終わっている 中村逸郎 筑波大学大学院教授 423 05月16日 「開かれた司法」と逆行する裁判員制度 田島泰彦 上智大学文学部教授 424 05月23日 臓器移植法に改正が必要な理由 河野太郎 阿部知子 衆議院議員 ぬで島次郎 東京財団研究員 425 05月30日 C・イーストウッドの描くアメリカ保守主義の再興は本物か ５金 426 06月06日 DNA鑑定は誰の利益に資するべきか 天笠啓祐 427 06月13日 グリーン革命に乗り遅れる日本 飯田哲也 環境エネルギー政策研究所所長 428 06月20日 Googleブック・サーチが問う出版の未来 村瀬拓男 弁護士 429 06月27日 意味のある政権交代を実現するために 山口二郎 430 07月04日 世論という名の魔物とのつきあい方 菅原琢 東京大学特任准教授 431 07月11日 ミツバチが知っていて人間が知らないこと 中村純 玉川大学ミツバチ科学研究センター主任教授 432 07月18日 やっぱり日本にも保守政党が必要だ 杉田敦 法政大学法学部教授 433 07月25日 密約問題が示す無法地帯と化した日本外交の現実 河辺一郎 愛知大学現代中国学部教授 434 08月01日 自民党の難点・民主党の難点 ５金 435 08月08日 今の霞ヶ関では日本をパンデミックから守れない 木村盛世 医師、厚生労働省医系技官 436 08月15日 最高裁国民審査を審査する 長嶺超輝 司法ライター 437 08月22日 権力が移動する時首相官邸で起きていること 武村正義 元内閣官房長官、大蔵大臣 438 08月29日 これでもあなたは投票に行きませんか 森川友義 早稲田大学国際教養学部教授 439 09月05日 シリーズ・民主党政権の課題１ /br 高速道路無料化のすべての疑問に答えます 山崎養世 シンクタンク山崎養世事務所代表 440 09月12日 シリーズ・民主党政権の課題２ /br 「対等な日米関係」のすすめ 孫崎享 元外務省国際情報局長 441 09月19日 空腹力が人類を救う 石原結實 医師、イシハラクリニック院長 442 09月26日 シリーズ・民主党政権の課題３ /br 温室効果ガスの25％削減は十分可能だ 飯田哲也 443 10月03日 シリーズ・民主党政権の課題４ /br 子どもを生みたくなる国に変わるための処方箋 渥美由喜 東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長 444 10月10日 河野太郎の自民党復活計画 河野太郎 445 10月17日 「物言う知事」はなぜ抹殺されたのか 佐藤栄佐久 446 10月24日 シリーズ・民主党政権の課題５ /br 今、自殺対策は政治の出番だ 清水康之 447 10月31日 ビデオニュース・ドットコム開局10周年記念特別企画 /br 生コールイン これだけは言わせろ！民主党政権への注文 福山哲郎 大塚耕平 細野豪志 448 11月07日 アフガニスタンで日本がすべきこと、やってはいけないこと 伊勢崎賢治 449 11月14日 政府のタバコ規制は必要か 松沢成文 神奈川県知事 450 11月21日 保守政党自民党の再生シナリオ 谷垣禎一 第24代自民党総裁 福永文夫 獨協大学法学部教授 451 11月28日 シリーズ・民主党政権の課題６ /br 記者クラブ問題の本質 森暢平 成城大学文芸学部准教授 452 12月05日 「事業仕分け」から見えてきたこと 枝野幸男 衆議院議員 453 12月12日 ０９年、就職戦線異状あり 常見陽平 就職ジャーナリスト 454 12月19日 2009年総集編 2009-2010・政権交代の次に来るもの 455 12月26日 神保・宮台COP15現地報告：新しいゲームが始まった 福山哲郎 外務副大臣 飯田哲也 20010年 回 日付 タイトル ゲスト 肩書き 備考 456 01月06日 新年映画特集 映画監督・是枝裕和がまだテレビにこだわる理由 是枝裕和 457 01月16日 消えゆくマスメディアとその後にくるもの 佐々木俊尚 ジャーナリスト 458 01月23日 検察の捜査について、これだけは言っておきたい 堀江貴文 459 01月30日 なぜ普天間問題がこじれるのか 鈴木宗男 衆議院外務委員長 460 02月06日 日本経済の復活のための処方箋 池尾和人 慶應義塾大学経済学部教授 461 02月13日 トヨタプリウスのリコールはあれでよかったのか 廣瀬久和 青山学院大学法学部教授 462 02月20日 「政治とカネ」特集 民主主義のコストと利益誘導政治の境界線はどこに 富崎隆 駒沢大学法学部准教授 463 02月27日 なぜ今、排出量取引なのか 大野輝之 東京都環境局理事 464 03月06日 PIGS問題は本当に対岸の火事なのか 井堀利宏 東京大学大学院経済学研究科教授 465 03月09日 マル激スペシャルウィークin沖縄 タブーに挑まずに何のためのメディアか 岡留安則 466 03月20日 なぜわれわれは社会の敵を求めるのか 弘中惇一郎 弁護士 467 03月27日 霞ヶ関文学入門 岸博幸 慶應義塾大学大学院教授 468 04月03日 密約は本当に必要だったのか 春名幹男 469 04月10日 なぜ日本はデフレを脱することができないのか 高橋洋一 政策シンクタンク「政策工房」会長、嘉悦大学教授 470 04月17日 職業政治家には日本は変えられない 河村たかし 名古屋市長 471 04月24日 交渉の全てを知る守屋元次官が語る 普天間移設問題の深淵 守屋武昌 元防衛事務次官 472 04月30日 豊かな国日本がかくも不幸せなのはなぜか 寺脇研 映画評論家、京都造形芸術大学教授 ５金 473 05月08日 日本経済の現状とベーシック・インカムという考え方 飯田泰之 駒澤大学経済学部准教授 474 05月15日 「新しい公共」で国のカタチはどう変わるのか 松井孝治 内閣官房副長官 475 05月22日 なぜ日本経済の一人負けが続くのか 野口悠紀雄 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授 476 05月29日 在沖米海兵隊の抑止力とは何なのか 孫崎享 元外務省国際情報局長 477 06月05日 鳩山政権は何に躓いたのか-新政権の課題 松井孝治 長谷川幸洋 福山哲郎 山口二郎 478 06月12日 脱・脱官僚のすすめ 中野雅至 兵庫県立大学大学院准教授 479 06月19日 EUはユーロの挫折を乗り越えられるか 庄司克宏 慶應義塾大学法科大学院教授 480 06月26日 まちがいだらけのマニフェスト選挙 浜矩子 同志社大学大学院ビジネス研究科教授 481 07月03日 メキシコ湾原油流出事故で見えてきた石油時代の終焉 柴田明夫 丸紅経済研究所代表 482 07月10日 選挙特番 この選挙で何が問われているのか 清水康之 自殺対策NPOライフリンク代表 角谷浩一 政治ジャーナリスト 吉崎達彦 双日総合研究所主任エコノミスト 483 07月17日 民主党に有権者の怒りと落胆の声は届いているか 細野豪志 民主党幹事長代理 484 07月24日 電波の私物化を許すべからず 池田信夫 485 07月31日 「カジノジャック」と「インセプション」に見る米国の今と昔とこれから 町山智浩 ５金 486 08月07日 日航ジャンボ機事故はまだ終わらない 美谷島邦子 8･12連絡会事務局長 487 08月14日 EV（電気自動車）時代到来の予感は本物か 館内端 自動車評論家、日本EVクラブ代表 488 08月21日 私のやろうとしたことは間違っていなかった 鳩山由紀夫 489 08月28日 デフレ不況と日本銀行の責任 田中秀臣 490 09月04日 菅直人と小沢一郎に見る内閣総理大臣の資質とは 高野孟 491 09月11日 アフガニスタンで捕まって 常岡浩介 ジャーナリスト 492 09月18日 クジラ肉裁判から見えてきたもの 星川淳 グリーンピース・ジャパン事務局長 493 09月25日 緊急特番・特捜検察は即刻廃止せよ 魚住昭 ジャーナリスト 落合洋司 弁護士 494 10月02日 船長の逮捕・釈放は中国の進路を誤らせる大失策 清水美和 東京新聞論説主幹 495 10月09日 巨人、逝く 小室直樹が残した足跡 橋爪大三郎 496 10月16日 なぜ今、生物多様性なのか 井田徹治 共同通信科学部編集委員 497 10月23日 データで見る日本経済の本当の病状 藻谷浩介 日本政策投資銀行参事役 498 10月30日 マル激500回放送記念イベント ただ今、一合目通過 ５金 499 11月06日 オバマの民主党は何に敗れたのか 中山俊宏 青山学院大学国際政治経済学部教授 500 11月13日 マル激の10年で日本と世界はどう変わったか 501 11月20日 内部情報流出の時代 菅原出 国際アナリスト 502 11月27日 検察改革はかくあるべし 指宿信 成城大学法学部教授 503 12月04日 TPPは農業へのショック療法となり得るのか 鈴木宣弘 東京大学大学院教授 504 12月11日 税制改革で国のカタチをどう変えるか 森信茂樹 中央大学法科大学院教授 505 12月18日 物への執着を捨てる「断捨離」という教え やましたひでこ クラター・コンサルタント 506 12月25日 幹事長、民主党政権大丈夫ですか 岡田克也 507 12月30日 ５金スペシャル 課題ははっきり見えてきた 5金 2011年-(第508回-) 2011年-2012年(第508回-第611回) 2011年 回 日付 タイトル ゲスト 肩書き 備考 508 01月07日 特別番組 菅首相生出演！総理の言葉はネットに響くか 菅直人 509 01月15日 2010年に壊れたものと2011年に作り出すもの 青木理 /br 萱野稔人 510 01月22日 アメリカはどこへ向かうのか 渡辺靖 慶應義塾大学環境情報学部教授 511 01月29日 イギリスにできてなぜ日本にできない /br 英のイラク戦争検証から何を学ぶか 小谷賢 防衛省防衛研究所主任研究官 志葉玲 ジャーナリスト 512 02月05日 自由貿易を考えるシリーズ ＴＰＰに見る「自由貿易の罠」 中野剛志 京都大学大学院助教 513 02月12日 スティーブ・ジョブズとは何者なのか 林信行 514 02月19日 伝説のジャーナリストの遺言 絶望の中にこそ希望がある むのたけじ ジャーナリスト 515 02月26日 自由貿易を考えるシリーズ2 TPPは「社会的共通資本」を破壊する 宇沢弘文 516 03月05日 法務大臣、全面可視化が民主党の公約だったのではありませんか 江田五月 法務大臣 517 03月12日 祝島の激突にみる電力会社の非合理と民主党の失敗 飯田哲也 518 03月18日 日本の何が揺らいでいるのか 青木理 司会 飯田哲也 佐藤栄作 電話出演 矢ヶ崎克馬 電話出演 519 03月25日 特別番組 あえて最悪のシナリオとその対処法を考える 飯田哲也 小出裕章 松井英介 青木理 520 04月02日 東日本大震災 「想定外」にいかに備えるか 片田敏孝 群馬大学大学院教授 521 04月09日 地震活動期に入った日本が原発でいいのか 立石雅昭 元新潟大学理学部教授 522 04月16日 なぜ「専門家」は信用できないのか 平川秀幸 大阪大学コミュニケーションデザインセンター准教授 523 04月23日 「原発は安い」は本当か 大島堅一 立命館大学国際関係学部教授 524 04月30日 5金スペシャル原子力のこれまでとこれからを問う 小出裕章 5金 河野太郎 武田徹 細野豪志 525 05月07日 増税なき復興計画のすすめ 岩田規久男 526 05月14日 ゴジラ＋鉄腕アトム＋田中角栄＝原発大国への道 武田徹 527 05月21日 この震災を日本衰退の引き金にしないために 広瀬弘忠 528 05月28日 フェアトレードで被災地支援を 渡辺龍也 東京経済大学現代法学部教授 529 06月04日 東京電力をどうするか 町田徹 530 06月11日 領土問題と日本の国益 孫崎享 531 06月18日 原発震災を防げなかった本当の理由とは 古賀茂明 532 06月25日 正力松太郎はなぜ日本に原発を持ち込んだのか 有馬哲夫 早稲田大学社会科学部教授 533 07月02日 スマートグリッドがもたらす「引き受けるエネルギー社会」 高橋洋 富士通総研経済研究所主任研究員 534 07月09日 出版記念特別番組 /br これからのエネルギーとこれからの社会に向けて 飯田哲也 環境エネルギー政策研究所所長 保坂展人 世田谷区長 535 07月16日 これで検察は生まれ変われるか 郷原信郎 536 07月23日 信用金庫が脱原発宣言をすることの意味 吉原毅 城南信用金庫理事長 537 07月30日 5金スペシャル ブータンと水俣とある物探し社会への挑戦 草郷孝好 関西大学社会学部教授 538 08月06日 広島・長崎の教訓を今われわれは活かせているか 沢田昭二 名古屋大学名誉教授 539 08月13日 人間は放射線を浴びてはいけない生き物なのです 崎山比早子 高木学校メンバー、医学博士 540 08月20日 菅政権に入ってわかったことと、できなかったこと 下村健一 内閣審議官 541 08月27日 本当に困っている人を助けるために 大野更紗 作家、「困ってるひと」著者 542 09月03日 ラウンドテーブル /br 漂流する日本の“空洞政治” 萱野稔人 青木理 543 09月10日 崩壊国家ソマリアから考える国家本来の役割とは何か 遠藤貢 東京大学大学院教授 544 09月17日 日本の漁業は2つの危機を乗り越えられるか 勝川俊雄 三重大学生物資源学部准教授 545 09月24日 ソーシャルメディアがもたらす新しいつながりとは 武田隆 エイベック研究所代表取締役 546 10月01日 ５金スペシャル 自分探しを始めたアメリカはどこに向かうのか 町山智浩 5金 547 10月08日 そしてアメリカは変わったのか 渡辺靖 548 10月15日 iPS細胞は何がそんなにすごいのか 八代嘉美 東京女子医科大学先端生命科学研究所特任講師 549 10月22日 「分かち合い」のための税制改革のすすめ 神野直彦 地方財政審議会会長、東京大学名誉教授 550 10月29日 今こそナショナリズムを議論の出発点に 萱野稔人 551 11月05日 TPPで食の安全は守れるのか 藤田和芳 大地を守る会会長 552 11月12日 区長になって見えてきたこと 保坂展人 553 11月19日 メディアが権力に屈する時 高田昌幸 ジャーナリスト 554 11月26日 ドイツに脱原発ができて日本にはできない理由 望月浩二 ドイツ在住環境コンサルタント 555 12月03日 暴力団を社会から完全に排除することの意味を考えてみた 宮崎学 作家 556 12月10日 内部被曝を避けるために今こそ広島・長崎の教訓を活かそう 肥田舜太郎 医師、全日本民医連顧問 557 12月17日 やっぱり2011年マスメディアは死んでいた 佐々木俊尚 558 12月24日 恒例年末トークライブ /br ぼくたちが明るい兆しが見えてきたと考える理由 559 12月29日 5金スペシャル 非日常から日常を見つめ直すために 寺脇研 5金 2012年 回 日付 タイトル ゲスト 肩書き 備考 560 01月07日 2012年を生き抜くために 青木理 /br 萱野稔人 561 01月14日 原発事故の裁判所の責任を問う 井戸謙一 弁護士 海渡雄一 562 01月21日 われわれはどこから来て、どこへ向かうのか 篠田謙一 国立科学博物館人類史研究グループ長 563 01月28日 だから消費税の増税はまちがっている 高橋洋一 564 02月04日 東大話法に騙されるな 安冨歩 東京大学東洋文化研究所教授 565 02月11日 リスク社会を生き抜くために 斎藤環 566 02月18日 分配社会のすすめ 波頭亮 567 02月25日 消費増税ではDoomsdayは避けられない 野口悠紀雄 568 03月03日 追悼・無料放送 東電・政府は何を隠そうとしたのか 日隅一雄 569 03月10日 これからわれわれは3･11とどう向き合うか 本田雅人 真宗大谷派蓮光寺住職 570 03月17日 年金問題の本質 鈴木亘 571 03月24日 タブーはこうして作られる 川端幹人 572 03月31日 3・11から1年＋3週間 /br －今考えておかなければならないこと 津田大介 5金 萱野稔人 573 04月07日 12年目にして見えてきたこと 574 04月14日 中国の熾烈な権力闘争にわれわれは何を見るか 葉千栄 575 04月21日 今こそ電力の自由化を進めよう 高橋洋 576 04月28日 原発大国から地熱大国へ 村岡洋文 弘前大学北日本新エネルギー研究所教授 577 05月05日 神保哲生のチェルノブイリ報告 /br 終わりなき原発事故との戦い 578 05月12日 大統領選でフランスが選んだものとは 山田文比古 東京外国語大学教授 579 05月19日 エネルギーデモクラシーのすすめ 植田和弘 京都大学大学院経済研究科教授 580 05月26日 財務省はいかにして政権を乗っ取ったのか 江田憲司 581 06月02日 民主党政権はどこで失敗したのか 福山哲郎 582 06月09日 私が日本には原発が必要だと考える理由 山名元 京都大学原子炉実験所教授 583 06月16日 アメリカはどこへ向かっているのか 会田弘継 584 06月23日 震災ガレキを広域処理してはならないこれだけの理由 青山貞一 環境総合研究所顧問 585 06月30日 5金スペシャル 上半期マル激総まとめ /br カギは制度ではなく心の習慣に 5金 586 07月07日 リオの精神は死んだのか 古沢広祐 国学院大学経済学部教授 587 07月14日 大飯原発直下の活断層を直ちに調査せよ 渡辺満久 東洋大学社会学部教授 588 07月21日 原発事故の経営責任を問う 河合弘之 弁護士、東電株主代表訴訟代理人 589 07月28日 知らない間にタネが大変な状況になってました 野口勲 野口のタネ、野口種苗研究所代表 590 08月04日 だから日本はまた暴走する 片山杜秀 591 08月11日 ベーシック・インカムは社会保障政策の切り札となり得るか 山森亮 同志社大学経済学部教授 592 08月18日 ACTAの次はTPP /br ここまできている「ネットの自由」をめぐる攻防 福井健策 弁護士、ニューヨーク州弁護士 593 08月25日 原発発祥の地の村長が脱原発に転じた理由 村上達也 東海村村長 594 09月01日 5金スペシャル /br 本当の世界を描くために映画を創る 園子温 /br 寺脇研 595 09月08日 チンパンジーが教えてくれた－希望こそ人間の証 松沢哲郎 京都大学霊長類研究所教授 596 09月15日 イレッサ、アスベスト判決に見られる予防原則の危機 鈴木利廣 597 09月22日 何が日本の「原発ゼロ」を阻んでいるのか 金子勝 /br 武田徹 598 09月29日 まちがいだらけの被災地復興論 山下祐介 首都大学東京都市教養学部准教授 599 10月06日 自民党は本当に生まれ変わったのか 野中尚人 学習院大学法学部教授 600 10月13日 反日デモの背後にある革命の遺伝子を見逃すな 興梠一郎 神田外語大学外国語学部教授 601 10月20日 iPS細胞と放射能問題の社会学的考察 粥川準二 ライター 602 10月27日 電通支配はこうして原発報道を歪めてきた 本間龍 著述家 603 11月03日 米大統領選で問われる「オバマのアメリカ」とは 松尾文夫 ジャーナリスト 604 11月10日 東京新聞が反原発路線を突っ走れる理由 田原牧 東京新聞特別報道部記者 605 11月17日 検事が事件をでっちあげてしまう本当の事情 市川寛 弁護士 606 11月24日 日本病の治し方 古賀茂明 607 12月01日 あの政権交代は何だったのか 中野晃一 上智大学国際教養学部教授 細野豪志 湯浅誠 電話出演 清水康之 電話出演 608 12月08日 日銀は日本をデフレから救えるのか 北野一 JPモルガン証券チーフストラテジスト 609 12月14日 最高裁判所がおかしい 山田隆司 創価大学法学部准教授 610 12月22日 われわれが選んだもの、選ばなかったもの 小林良彰 慶應義塾大学法学部客員教授 611 12月29日 恒例年末神保・宮台トークライブ /br 日本病はなぜ治らないのか なし
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アベノミクス 夏休みのある日、大阪の下町、アベノ橋商店街に住む晋三と幼馴染のアグネス。 昔ながらの商店街は再開発で立退きの憂き目にあっており、風呂屋を営んでいた晋三の家も取り壊された。アグネス一家も北海道に引越しを考えていると聞き、愕然の晋三。しかし頑固に反対するアグネスの祖父。そんな中、二人はお互いの店に商店街の四方を護る四神獣が奉られていることを知る。 だがアグネスの店のシンボルであり四神獣の最後の1つであった「ポッポ」が事故で壊れてしまう。いよいよ立ち退きが決まったその夜、奇怪な出来事が起こりはじめた。空を飛ぶ初音ミク、そして靖国神社で眠っていた英霊たちが竹島に。 必死で逃げる晋三とアグネス。だが、逃げる途中日本は崩れていき、目の前には大きなハイパーインフレが迫っていた。
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過去の放送内容 放送回 ゲスト タイトル 公開日 備考 第1回 なし 前代未聞のインターネット・トークショー始まる 2001年02月16日（1時間12分） 第2回 なし 自業自得のメディア規制 2001年02月23日（1時間13分） 第3回 なし 謝罪の異文化摩擦 2001年03月02日（1時間17分） 第4回 なし 作る会の教科書から考える日本の歴史観 2001年03月09日（1時間18分） 第5回 なし 経世会が政界から消えることは何を意味しているのか 2001年03月16日（1時間40分） 第6回 なし ハイビジョン事業失敗はテレビ危機の予兆なのか 2001年03月23日（1時間26分） 第7回 なし 談合がメディアをダメにする 2001年04月16日 （1時間16分） 第8回 なし 総裁選は出来レースか 2001年04月23日 （1時間13分） 第9回 なし 小泉政権誕生とその展望 2001年04月27日 （39分） 第10回 なし 外務省腐敗、個人情報保護法、いったいどこに問題があるのか 2001年05月11日（1時間8分） 第11回 なし 脱･記者クラブ宣言が意味するものとはなにか 2001年05月18日（1時間6分） 第12回 なし 脱・記者クラブ宣言の波紋 2001年05月25日（1時間） 第13回 なし 目に見えない情報の恐さ 2001年06月01日（1時間6分） 第14回 なし 問題のあることが問題にされない国 2001年06月08日（1時間25分） 第15回 菅直人 菅直人の見る小泉現象 2001年06月15日（37分） 宮台の代行で菅直人 第16回 三浦和義 報道被害を生むものとは何か 2001年06月22日 （1時間3分） 第17回 宮崎学 痛みの伴う改革とは 2001年06月30日 （1時間06分） 第18回 なし 日本のメディアがどう伝えるか 2001年07月06日 （1時間06分） 第19回 なし 本当に国益に資することはなにか 2001年07月13日 （1時間27分） 第20回 なし 世代間対立の問題と可能性 2001年07月20日（1時間19分） 第21回 岡留安則 スキャンダリズムの公益性 2001年07月27日（1時間41分） 第22回 なし 今世紀最初の参院選を振り返る 2001年08月03日（1時間17分） 第23回 葉千栄 中国からみた靖国参拝問題 2001年08月10日（1時間24分） 第24回 田中康夫 田中康夫のリーダー論 2001年08月17日（1時間20分） 第25回 なし 「えひめ丸」報道からみるメディア問題 2001年08月24日 （1時間14分） 第26回 なし 内部告発が示すもの 2001年08月31日 （1時間06分） 第27回 なし 日本経済のゆくえ 2001年09月07日 （1時間24分） 第28回 なし 同時テロはなぜおきたのか－あえてこの時期に言っておきたいこと 2001年09月14日 （1時間28分） 第29回 なし テロから一週間、日本は何を考えるべきか 2001年09月21日 （1時間22分） 第30回 なし 私たちはBSEから何を学ぶべきか 2001年09月28日（1時間21分） 第31回 なし 同時多発テロはウェークアップコールか 2001年10月12日（1時間25分） 第32回 なし WTCは何の象徴だったのか 2001年10月12日（1時間9分） 第33回 なし 全頭検査で牛肉は安全になるのか？ 2001年10月19日（1時間9分） 第34回 なし ダム建設では国は栄えない 2001年10月26日（1時間27分） 第35回 なし 日本人は納得しても動かない 2001年11月12日 （1時間30分） マル激有料化開始 第36回 山本一郎 なぜ２ちゃんねるに人が集まるのか 2001年11月19日 （1時間19分） 第37回 下村健一 ブロードバンドは終わったのか 2001年11月16日 （1時間37分） 第38回 森達也 本当に言葉を失う前に 2001年11月23日 （1時間24分） 第39回 なし 川辺川ダム問題に見る日本の課題 2001年11月30日 （1時間17分） 第40回 なし 忘れ続ける国、日本 2001年12月07日（1時間20分） 第41回 なし アメリカは普通の国なのか 2001年12月14日（1時間13分） 第42回 なし 道徳的な良し悪しは、政府が判断するべきでない 2001年12月21日（1時間12分） 第43回 なし これがぼくらの「今年の重大ニュース」だ！ 2001年12月28日（1時間27分） 第44回 なし 身を挺してまでも守るべき日本とは何なのか 2002年01月11日（1時間30分） 第45回 なし なぜ日本病は治らないのか 2002年01月18日 （1時間26分） 第46回 なし 内部告発が日本を変える 2002年01月25日 （1時間00分） 第47回 なし 田中外相更迭に見る日本の官僚システムの根本的問題 2002年02月01日 （1時間2分） 第48回 なし 政治も行政も、税金を上納金か何かと勘違いしているんじゃないか 2002年02月08日 （1時間5分） 第49回 中村純子 誰がメディアリテラシー教育を潰したのか 2002年02月15日 （1時間5分） 第50回 ケン・ジョセフ NGOはどうあるべきか？ 2002年02月22日（1時間25分） 神保の代行で下村健一
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過去の放送内容 放送回 ゲスト タイトル 公開日 備考 第201回 田中康夫 ２００回記念スペシャル・パート2 田中改革いまだ志半ばなり 2005年1月29日（60分 PART2：54分） 第202回 鳩山由紀夫 誰のための憲法改正か 2005年2月10日（1時間23分） 第203回 三井環 三井環裁判の判決から見えてくるもの 2005年2月18日（1時間17分） 第204回 大杉謙一 ライブドア問題のマル激的考察 2005年2月27日（PART1：1時間6分 PART2：42分） 第205回 三村信男 神保リポート 今ツバルで起きていること 2005年2月23日 （1時間58分） 第206回 玄田有史 ニートが投げかける日本の構造問題の深層 2005年3月11日 （PART1：1時間12分 PART2：56分） 宮台の代行で江川紹子（PART2） 第207回 西垣通 ホリエモンの「テレビは無くなる論」を考える 2005年3月18日 （PART1：1時間6分 PART2：39分） 第208回 堀江貴文 ホリエモンかく語りき 2005年3月23日 （PART1：45分 PART2：41分） 第209回 山内一也 BSE安全宣言のカラクリを斬る 2005年4月2日 （PART1：1時間14分 PART2：1時間20分） 第210回 植草一秀 命をかけて無実を訴えていきます 2005年4月9日（PART1：1時間7分 PART2：1時間1分） 第211回 水越伸 ホリエモンの「テレビはなくなる論」を考える（その２） 2005年4月15日（PART1：54分 PART2：58分） 第212回 小室直樹 憲法シリーズ第２回日本人にはまだ憲法は書けない 2005年4月24日（PART1：1時間1分 PART2：1時間8分） 第213回 中村修二 こんな国に発明家は育たない 2005年4月27日（1時間28分） 第214回 加藤紘一 こじれた日中関係をどう立て直すか 2005年5月6日（PART1：1時間5分 PART2：58分） 第215回 黒田勲 重大事故はなぜ無くならないのか 2005年5月14日 （PART1：1時間15分 PART2：1時間38分） 第216回 中松義郎（ドクター中松） 発明の秘訣は心にあり 2005年5月20日 （PART1：48分 PART2：1時間1分） 第217回 土井たか子 憲法シリーズ第3回9条は宝の持ち腐れに終わるのか 2005年5月25日 （1時間22分） 第218回 興梠一郎 今中国に何が起きているのか 2005年6月4日 （PART1：1時間6分 PART2：56分） 第219回 春名幹男 ウォーターゲート事件の神話は崩壊したのか 2005年6月8日 （1時間16分） 第220回 山口二郎 日本に『第三の道』はあるのか 2005年6月17日（PART1：51分 PART2：56分） 第221回 三輪信雄 ＩＴ社会の『ばら色の未来像』を嗤う 2005年6月24日（PART1：58分 PART2：44分） 第222回 佐藤健生 『過去の克服』のために今、日本がすべきこと 2005年7月1日（PART1：1時間9分 PART2：41分） 第223回 北沢洋子 なぜ今債務帳消しが必要なのか 2005年7月7日（PART1：49分 PART2：42分） 第224回 枝野幸男 憲法シリーズ第4弾条文をめぐる改憲議論はまだ時期尚早 2005年7月6日（1時間16分） 第225回 加藤秀樹 国は半分の予算で運営できる 2005年7月15日 （PART1：52分 PART2：29分） 第226回 なし 第５週目スペシャル何だかあまり世の中変わってませんね 2005年7月29日 （PART1：60分 PART2：1時間36分） 無料放送回 第227回 須田慎一郎 郵政国会と橋梁談合の接点 2005年8月5日 （PART1：54分 PART2：39分） 第228回 戸崎肇 航機事故20周年特別企画飛行機は安全になったのか規制緩和の中で揺れる公共交通機関の安全性 2005年8月6日 （PART1：1時間1分 PART2：36分） 第229回 荒井広幸 選挙特番私が郵政民営化に反対する本当の理由 2005年8月12日 （PART1：46分 PART2：53分） 無料放送回 第230回 平野貞夫 9・11選挙スペシャル もう一つの争点(1)小泉連立政権と創価学会 2005年8月20日（PART1：51分 PART2：37分） 第231回 伊藤千尋 9・11選挙スペシャル もう一つの争点(2)南米の奇跡・コスタリカにわれわれは何を見るか 2005年8月19日（PART1：1時間8分 PART2：45分） 第232回 野村二郎 9・11選挙スペシャル もう一つの争点(3)これでいいのか最高裁国民審査 2005年9月2日（1時間19分） 第233回 関根建男 9・11選挙スペシャルもう一つの争点(4)選挙CMにみる各党の本音 2005年9月9日（PART1：1時間10分 PART2：41分） 第234回 山崎養世 それでもあえて郵政民営化を問う 2005年9月17日（PART1：1時間7分 PART2：53分） 第235回 前原誠司（PART1）高野孟（PART2） 前原民主党復活のシナリオとは 2005年9月24日 （PART1：50分 PART2：79分） 第236回 斉藤環 マル激『５金』スペシャル猿でもわかるオタク入門 2005年9月30日 （PART1：47分 PART2：64分） 無料放送回 第237回 海渡雄一 誰のための共謀罪か 2005年10月7日 （PART1：43分 PART2：52分） 第238回 猪間明俊 まちがいだらけの東シナ海ガス田問題 2005年10月14日 （1時間19分） 第239回 亀井静香 私はなぜ戦わなければならなかったのか 2005年10月21日 （1時間19分） 第240回 大野元裕 誰が何のために何の罪でフセインを裁いているのか 2005年10月28日（PART1：1時間1分 PART2：56分） 第241回 なし 米国産牛肉輸入問題とは何だったのか 2005年11月4日（PART1：1時間8分 PART2：36分） 第242回 鈴木宗男 鈴木宗男は何と戦っているのか 2005年11月9日（1時間17分） 第243回 田中均 外交立国への道険し 2005年11月18日（PART1：1時間3分 PART2：１時間11分） 第244回 小林慶一郎 「会社は誰のものか」論を嗤う 2005年11月25日（PART1：1時間15分 PART2：33分） 第245回 百地章 なぜ女性・女系天皇は天皇制の根幹に関わる問題なのか 2005年12月2日 （PART1：1時間8分 PART2：54分） 第246回 石破茂 憲法シリーズ第5弾アメリカ依存から卒業するためにも憲法改正は必要 2005年12月7日 （1時間17分） 第247回 橋本晃和 小泉政治とは何だったのか 2005年12月16日 （PART1：1時間6分 PART2：35分） 第248回 なし 2005年日本と世界はどう動いたか（2005年総集編） 2005年12月23日 （PART1：1時間59分 PART2：53分） 第249回 菅直人 2007年問題を乗り越えるために団塊世代が今すべきこととは 2006年1月7日 （PART1：1時間9分 PART2：38分） 第250回 長島忠美 大雪が問いかける地方の現状と今後 2006年1月14日（1時間13分） マル激一覧最後尾ページへのリンク別窓で開きます ここから該当回へのアドレスを探して貼り付けでリンク完了 リンク追加方法 第○回 ここにアドレス貼り付け
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アベノミクスとトランポノミクス 2016.11.11 ヤフーフィナンシャルニュース「レーガノミクス再来か。トランプ次期大統領のトランポノミクスのもと、ドル/円は109円へ」と速報が入った。現在1ドル106円前後で円安が進んでいることを題材として、日本の経済界は好感度を持って株価上昇で推移していることを報告している。トランプ次期大統領の経済政策をトランポノミクスと呼び、1980年代のレーガン政権が取った経済政策レーガノミクスの再来を告げている。トランポノミクスとは、「大型減税と各種規制緩和そして貿易政策をテコに大きな雇用を創出する」ということらしい。また、トランプはアベノミクスに大いなる興味を抱いているとか、安倍総理との１７日の初会談で日米共同経済政策への一歩となればよいなあ、と個人的には少し期待している。
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過去の放送内容 放送回 ゲスト タイトル 公開日 備考 第151回 片山徒有 日本に裁判員制度は根付くか 2004年2月11日（PART1：60分 PART2：57分） 第152回 中村靖彦 日本のＢＳＥ検査基準は過剰なのか 2004年2月23日（PART1：42分 PART2：38分） 第153回 ケン・ジョセフ ケン・ジョセフのイラク報告２ 2004年2月27日（PART1：59分 PART2：1時間5分） 第154回 酒井啓子 アメリカのイラク統治はなぜ失敗したか 2004年3月5日（PART1：1時間27分 PART2：57分） 第155回 下村健一 浅田農産会長の自殺は防げなかったのか LEFT2004年3月15日 （PART1：52分 PART2：57分） 第156回 岡留安則 『噂の真相』的ジャーナリズム論と日本メディアの衰退 2004年3月19日 （PART1：59分 PART2：44分） 第157回 大塚将司 内部告発は日本をどう変えるか 2004年3月26日 （PART1：1時間40分 PART2：1時間30分） 第158回 保坂展人 日本の年金制度に未来はあるのか 2004年4月2日 （PART1：51分 PART2：41分） 第159回 藤田祐幸 小泉政権の人質事件への対応は正しいのか 2004年4月9日 （PART1：48分 PART2：1時間3分） 第160回 加藤朗 政府に迷惑をかけて何が悪いのか 「自己責任論」を斬る 2004年4月16日（PART1：1時間20分 PART2：1時間13分） 第161回 河野太郎 河野太郎が外務省を害務省と呼ぶ理由 2004年4月20日（PART1：59分 PART2：56分） 第162回 加藤紘一 日本の針路が大きく間違っているようなこの感覚は何なのだろう 2004年4月23/30日（PART1：1時間22分 PART2：1時間3分） 第163回 安田純平，渡辺修孝 渦中の彼らは日本の自己責任騒動をどう見ていたのか 2004年5月7日（PART1：49分 PART2：1時間40分） 第164回 藤井裕久 小沢民主党は小泉政権を倒せるのか 2004年5月14日（PART1：40分 PART2：23分） 第165回 武貞秀士 拉致と核・ミサイル問題のバランスはどうあるべきなのか 2004年5月23日 （PART1：1時間3分 PART2：37分） 第166回 横田耕一 人権問題としての天皇制を考える 2004年5月28日 （PART1：1時間2分 PART2：46分） 第167回 岡田克也 日本の政治はどこまで堕ちるのか 2004年6月4日 （PART1：59分 PART2：1時間5分） 第168回 池田信夫 ウィニー事件で見えてきたネット社会における抵抗勢力 2004年6月11日 （PART1：47分 PART2：57分） 第169回 なし 誰がインターネット選挙の実現を邪魔しているのか 2004年6月18日 （PART1：1時間17分 PART2：1時間11分） 第170回 二宮清純 プロ野球はその使命を終えたのか 2004年6月23日（PART1：53分 PART2：49分） 第171回 川上和久 イメージ選挙に踊らされないために 2004年7月2日（PART1：1時間14分 PART2：50分） 第172回 山口二郎 この参院選でわたしたちは何を選択したか 2004年7月12日（PART1：41分 PART2：44分） 第173回 藤井誠二 私たちは少年犯罪とどう向き合えばいいのか 2004年7月18日（PART1：1時間5分 PART2：1時間12分） 第174回 森達也 言葉を失わないためにできること 2004年7月26日（PART1：1時間11分 PART2：57分） 第175回 久間章生 新しい国防政策のすすめ 2004年7月30日 （60分） 第176回 歳川隆雄 テレビ討論がカギ握る米大統領選挙 2004年8月4日 （PART1：60分 PART2：20分） 第177回 なし 「華氏９１１」を絶賛できないこれだけの理由 2004年8月13日 （PART1：1時間6分 PART2：37分） 第178回 槌田敦 美浜原発事故を関電問題で終わらせていいのか 2004年8月20日 （PART1：43分 PART2：42分） 第179回 大塚英志 オリンピックのナショナリズムと「つくる会」のナショナリズム 2004年8月30日 （PART1：1時間11分 PART2：35分） 第180回 天笠啓祐 遺伝子組み換え食品とアメリカの世界食糧戦略 2004年9月3日（PART1：42分 PART2：1時間5分） 第181回 町田徹 ＮＴＴの民営化失敗の教訓 2004年9月11日（PART1：1時間18分 PART2：44分） 第182回 飯田哲也 自然エネルギーにみる、国際社会から取り残される日本 2004年9月17日（PART1：58分 PART2：57分） 第183回 安井至 ペットボトルはこのままでいいのか 2004年9月24日（PART1：42分 PART2：1時間5分） 第184回 松本悟 日本の援助はなぜ嫌われるのか 2004年10月1日（PART1：1時間1分 PART2：48分） 第185回 劉傑 中国人に日本人の歴史観はどう映っているのか 2004年10月8日 （1時間31分） 第186回 斎藤環 集団自殺や引きこもりの根底にある「心の闇」とは何なのか 2004年10月15日 （PART1：1時間52分 PART2：1時間4分） 第187回 田中宇 米大統領選とその後を展望する 2004年10月23日 （PART1：1時間6分 PART2：34分） 第188回 辺真一 ノムヒョン政権がメディアを改革できた理由 2004年10月29日 （PART1：1時間21分 PART2：43分） 第189回 小川和久 ブッシュ再選でどうなる米軍再編と日本の安全保障 2004年11月5日 （PART1：1時間6分 PART2：1時間14分） 第190回 ベンジャミン・フルフォード 日本のもう一つの構造問題 2004年11月12日（PART1：1時間14分 PART2：36分） 第191回 西垣通 インターネットは主要産業になったのか 2004年11月22日（PART1：55分 PART2：49分） 第192回 信田智人 小泉政権の官邸外交を検証する 2004年11月26日（PART1：1時間27分 PART2：1時間13分） 第193回 寺脇研 ゆとり教育は間違っていたのか 2004年12月3日（PART1：1時間19分 PART2：36分） 第194回 長村中 NHKはどうなってしまったのか 2004年12月10日（PART1：1時間16分 PART2：31分） 第195回 中村敦夫 日本初の環境政党、 かく戦い、かく敗れたり 2004年12月18日 （PART1：1時間26分 PART2：46分） 第196回 なし 「へたれてる場合じゃないじゃない」 2004年12月20日 （PART1：1時間18分 PART2：2時間2分） 無料放送回 第197回 なし 神保レポート： スリランカ津波被害 現地報告 2005年1月11日 （1時間34分） 第198回 目加田説子 ＮＧＯは世界をどう変えるのか 2005年1月15日 （PART1：60分 PART2：1時間21分） 第199回 東浩紀 監視社会とどう付き合うか 2005年1月21日 （PART1：1時間47分 PART2：59分） 第200回 なし ２００回記念スペシャル・パート１ マル激の４年間、 日本は、世界はどう動いたか 2005年1月28日（PART1：1時間50分 PART2：48分） マル激一覧最後尾ページへのリンク別窓で開きます ここから該当回へのアドレスを探して貼り付けでリンク完了 リンク追加方法 第○回 ここにアドレス貼り付け
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過去の放送内容 放送回 ゲスト タイトル 公開日 備考 第101回 河村たかし なぜ政治は機能しないのか 2003年2月21日（PART1：1時間29分 PART2：1時間7分） 第102回 横田洋三 対イラク攻撃が正当化されない理由 2003年2月28日（1時間24分） 第103回 柴田明夫 石油権益から見たイラク戦争 2003年3月7日（2時間3分） 第104回 なし 日本は「空気」だけでいいのか 2003年3月14日（1時間50分） 第105回 なし この戦争を私たちはどう考えるべきか 2003年3月21日 （1時間6分 PART2：1時間10分） 第106回 レスター・ブラウン エコ・エコノミーとイラク戦争の関係 2003年3月28日 （1時間51分） 第107回 なし イラク戦争の大義がますます見えなくなってきた 2003年4月4日 （2時間1分） 第108回 梓澤和幸 やっぱり危ない修正個人情報保護法 2003年4月11日 （PART1：1時間4分 PART2：1時間5分） 第109回 武田徹 戦争報道の限界とイラク戦争の報道が残した課題 2003年4月18日 （1時間50分） 第110回 なし 山拓愛人スキャンダルに見る日本人の倫理基準 2003年4月25日（PART1：54分 PART2：1時間15分） 第111回 なし 表現の自由を規制する社会的コストとは 2003年5月2日（PART1：1時間1分 PART2：1時間4分） 第112回 江川達也 日本の愛国心には数学が足りない？！ 2003年5月9日（PART1：60分 PART2：1時間11分） 第113回 枝野幸男，角谷浩一 有事法制論議にみる未成熟な法治国家の現状 2003年5月16日（PART1：1時間9分 PART2：1時間9分） 第114回 なし 公的資金注入と責任問題 2003年5月23日（1時間43分） 第115回 池尾和人 りそな問題に出口はあるのか 2003年5月28日 （1時間37分） 第116回 三井環 検察の裏金疑惑に見る日本指導層の病理 2003年6月6日 （1時間49分） 第117回 なし イラク攻撃の総括せずに自衛隊を出して本当にいいのか 2003年6月13日 （1時間56分） 第118回 前田哲男 イラク支援法案と歯止めを失った自衛隊の海外派遣 2003年6月20日 （PART1：1時間7分 PART2：50分） 第119回 なし それでも民主・自由は合流する 2003年6月27日 （1時間29分） 第120回 宮崎哲弥 ネタとベタの考現学 2003年7月4日（1時間23分） 第121回 山口二郎 政治を変えるために私たちに何ができるか 2003年7月1日（PART1：1時間2分 PART2：54分） 第122回 山本一太 小泉改革はどんな日本を作ろうとしているのか 2003年7月18日（PART1：1時間5分 PART2：55分） 第123回 猪瀬直樹 道路公団民営化で何が変わるか 2003年7月25日（PART1：1時間11分 PART2：58分） 第124回 なし 監視カメラの氾濫で市民が失うもの 2003年8月1日（1時間40分） 第125回 片山善博 地方分権が日本を復活させる 2003年8月8日 （PART1：1時間4分 PART2：50分） 第126回 なし なぜ靖国参拝が政治問題になるのか 2003年8月15日 （PART1：49 分 PART2：1時間6分） 第127回 山田宏 運用体制の不備が住基ネットの落とし穴に 2003年8月22日 （PART1：47分 PART2：52分） 第128回 角谷浩一 自民党総裁選で問われるもの 2003年8月29日 （PART1：46分 PART2：1時間13分） 第129回 香山リカ，山口二郎 ナショナリズムのゆくえ 2003年9月5日 （PART1：1時間12分 PART2：1時間21分） 無料放送回 第130回 斉藤貴男 監視社会に突入する前に考えるべきこと 2003年9月12日（PART1：1時間11分 PART2：48分） 第131回 山口二郎，角谷浩一 自民党総裁選特集 小泉再選の先にあるもの 2003年9月20日（PART1：1時間12分 PART2：38分） 第132回 二木啓孝 小泉新内閣の意味するもの 2003年9月26日（1時間28分） 第133回 なし 世論調査を疑え 2003年10月3日（1時間9分） 第134回 鈴木宗男 鈴木宗男的政治手法が投げかける小泉改革への疑問 2003年10月10日（PART1：1時間23分 PART2：41分） 第135回 春名幹男 小泉はブッシュと心中するつもりなのか 2003年10月17日 （PART1：44分 PART2：1時間27分） 第136回 小長井良浩 藤井総裁解任に見る人気先行内閣の限界 2003年10月24日 （PART1：39分 PART2：1時間15分） 第137回 なし この最高裁でいいのか 2003年10月31日 （1時間12分） 第138回 中村啓三 戦後保守主義の終焉 2003年11月7日 （PART1：1時間6分 PART2：36分） 第139回 白川勝彦（PART1）保坂展人（PART2） 政教分離の一線は守られるのか 2003年11月14日 （PART1：1時間22分 PART2：48分） 第140回 高橋和夫 間違いだらけのイラク統治政策 2003年11月21日（PART1：46分 PART2：28分） 第141回 ケン・ジョセフ イラク市民が日本に期待すること 2003年11月28日（PART1：49分 PART2：46分） 第142回 なし 日本人外交官殺害の意味を考える 2003年12月5日（PART1：69分 PART2：72分） 第143回 渡辺彰悟 なぜ日本は難民を 受け入れたがらないのか 2003年12月12日（85分） 第144回 中村敦夫 対米追従の向こうに何が見えるか 2003年12月21日（PART1：55分 PART2：52分） 第145回 なし 2003年世界はこう動いた 2003年12月26日 （PART1：1時間27分 PART2：21分） 第146回 鈴木孝夫 日本人はいつから言葉を失ったのか 2004年1月9日 （PART1：1時間25分 PART2：54分） 第147回 平沢勝栄 2004年拉致問題は進展するか 2004年1月14日 （PART1：1時間15分 PART2：30分） 第148回 なし メディアが変われば日本も変わる？！ 2004年1月24日 （PART1：1時間5分 PART2：1時間30分） 無料放送回 第149回 森達也 米英の大量破壊兵器論争と日本の自衛隊派遣 2004年1月30日 （PART1：1時間20分 PART2：1時間1分） 第150回 なし 幻の大量破壊兵器はいかに捏造されたのか 2004年2月6日（PART1：54分 PART2：57分） マル激一覧最後尾ページへのリンク別窓で開きます ここから該当回へのアドレスを探して貼り付けでリンク完了 リンク追加方法 第○回 ここにアドレス貼り付け
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ピケティとアベノミクス 2015-03-10 最近の一部のマスコミの論調は、ピケティの富の再分配とアベノミクスは相反するものと捉えているようである。ピケティは裕福な者から税金を取る累進課税方式を提唱しているので、貧しいとされる一般庶民にとってはまったく腹が痛まないことであり、ねずみ小僧次郎吉のような、富める者から富を奪い貧しい者にに分配させる、このような考え方に多くの人は賛同するであろうことは想像に難くない。ピケティはフランスの経済学者であり、２０１２年のオランド大統領の「７５パーセント課税策」を支持したことで知られている。実際には重い税を避けるために国外に移り住む富裕層が相次ぎ、１２年末、憲法会議は「税の公平性に反する」として増税は違憲とする判断を下した。（参考：【寄稿】資本主義の効果に疑問を投げかけたピケティ本〜その人気の実態は？ - 小林恭子） 富の再分配の考え方は決して間違ってはいないと思われるが、現実問題としてそれが実りのある結果をもたらすかどうかは疑問がある。税を課そうとすると、するりと掻い潜って税の安い他国へ逃げ出す富裕層が続出することになる。日本においてこれが起きないかというと、そうでもない。すでに日本の法人税は近隣諸国と比べると非常に高いので、他国に逃げ出している企業が続出している。 上図は財務省が公表している２０１４年３月現在の法人税率の比較である。アメリカは少し高いが、近隣の中国、韓国、シンガポールは非常に安い。特にシンガポールは安い法人税のおかげで、世界中から企業がやってきている実態がある。日本における富の再分配は、インフレによってもたらすことができるということを以前の議論で述べたことがある。ピケティの本の中でもこのようなことに触れた部分があり、ピケティ自身、緊縮財政よりもインフレ政策のほうが良いと述べている。（しかし、インフレよりも資本税のほうが良いと主張しているが・・・） どうしてアベノミクスなのか？についてこれから議論する。 日本の喫緊の問題は、赤字国債である。約1030兆円の政府借入金が存在している。（財務省：国債及び借入金並びに政府保証債務現在高より） 日本国債の海外投資家の保有率は約9％程度であるが、年々増えているという。この分を差し引くと、国内で保有されている国債総額は約937兆円ということになる。今年３月１０日発表の代表的な指標で現金や預金などの合計を示すM3の平均残高は、1206兆7000億円だった。このM3から国内保有の国債総額を差し引くと、約270兆円が国内で流動的に動いているお金の総額ということにならないであろうか？1億人の人口で割ると、一人当たり270万円ということになり、国債以外の流通通貨の状況を表している。この金額が多いと見るか少ないと見るかであるが、私は、極端に少なすぎると思う。ほとんどの国内の預金は国債に当てられ、お金を動かしたくても動かせない身動き取れない状態と思われる。ピケティの公的債務とはこの赤字国債のことであり、EUには十分な資産があるので、ほんのちょっとの累進課税による資本税により、EUの公的債務の問題は簡単に解消できると言っているが、日本の場合、1030兆円の公的債務を解消するための徴収できる資産がいったいどこにあるというのであろうか？ 国債となっている資産そのものを税金として差し出せということであろうか？国債を発行している政府自身が自分で自分の首を絞めることにならないであろうか？ そもそも日本国内の富の総額が少ないのにこれ以上課税しても効果は上がらないと思うのであるが、どうであろうか？ （あまり考えたくないし、言いたくないが、日本国民の貯蓄が1030兆円あったとする。政府は国債を発行して日本国民の全貯蓄1030兆円を借りたとする。政府はこの1030兆円の借入金ですべて公共工事に使用したとする。公共工事を行った地方と請け負い業者にこのお金が回り、関係した人たちにお金が渡り、そのお金は巡り巡って国民全体に行き渡ることになる。そして、外国に流れたお金と外国から来たお金が相殺したとすると、日本国民のM3総額は2060兆円になっているはずである。しかし、現実は1200兆円ぐらいである。その差額はいったいどこへ行ったのであろう。外国へ流れたお金と外国から来たお金が相殺していないということではなかろうか？外国へ流れたお金がとんでもなく多いことを物語っているのでは？ つまり、日本は敗戦から綿々と外国にお金を放出し続けてきたことを物語っているのではないであろうか？日本国民が汗水流して手に入れた富の大半を外国に流出したのではないであろうか？ つまり、言いたいことは、日本にあまり富は残っていないということである。） 赤字国債というとんでもない厄介者を抱えている日本にとって、下手をすると国債の暴落を招き、ギリシャ以上の危機が訪れるかもしれない状況下において、新たな税制の導入は、日本の経済そのものを沈没させる心配がある。この赤字国債の問題がなければ、大手を振るってピケティに賛同したいところであるが、日本の喫緊の課題は経済の回復である。そして赤字国債の解消である。 ピケティの理論によると、インフレ政策は公的債務の重要性を低下させる働きがあり、いつかは大問題でなくなるようになる。重要性が低下すると、容易に返済することが可能となる。また、過去の歴史では踏み倒した例もあるという。 第1のアベノミクスはインフレ政策であり、経済の活性化と赤字国債の解消が目的である。第2、第3についてはよくわからないが、インフレ目標を明確にしていることは重要である。近年、1ドル120円付近で推移し、2006年付近の状況に近づいている。大手企業の工場が海外に移転していたが、採算が合う状況になってきたため、海外移転していた工場を日本に戻す動きが活性化している。どこまで状況が好転しているかは不明の部分が多いが、多くの国民が「工場よ、戻ってくれ！」と願えば少しは好転が加速するかもしれない。しかし、心配なのは、工場を操業するための電気料金である。原発事故以来、電気料金は上がり続けている。 確かに、貧富の格差は拡大しているように思われる。ひとつは労働条件の劣悪化である。安い賃金で何の保証もなく労働させる労働基準があるのかどうかもわからない労働形態の拡大である。派遣労働や日雇い、アルバイト、パートなど、名称は様々であるが、非正規雇用形態の一般化が進んでいる。昔は憧れの職業だったものが実際には・・・ということも少なくない。法の隙間を掻い潜って、今や新たな法律でこの非正規雇用形態が合法化されつつある。企業の経費削減と雇用不足が招いた結果でもある。今や経済の活性化は、最重要課題であろう。また、劣悪な条件の雇用を一刻も早くなくすための幅広いコンセンサスの普及も雇用者、被雇用者に限らず必要であろう。 トリクルダウンて？ 近年、トリクルダウンと呼び、富める者から富めば、貧しきものもそのうち富むようになるという、鄧小平の「先富論」とアベノミクスを揶揄した言葉がマスコミから流れてくる。現在のアベノミクスは大企業優先で動いているように見えるから、そのように揶揄しているのであろうが、一時期は、日本が誇る大企業が大幅赤字に悩み、大幅解雇によってなんとか凌いできたことはごく最近のことである。もっと早くにアベノミクスを行っていたら、こんなことにはならなかったのにという声が聞こえてきそうであるが、こんどは逆にトリクルダウン？、大企業優先で一般人には関係ないという声が聞こえてくる。アベノミクス＝インフレ政策と思われるが、（新しいアベノミクスは少し違うかもしれないが金融政策に限ることにすると、）必然的に円安になり、輸出産業は好転し、輸入産業は悪化することになる。現実、一部の大企業の業績が好転した話は聞くが、輸出産業全体が好転したかどうかは不明であり、既に工場を他国に移転した後ですぐに戻れない企業も多い。なんとも言いようがない。実際のところ、アベノミクスを実施するのが遅すぎたとも言え、多くの中小を含み企業が他国へ移転してしまった後であった。他国へ移転した企業を呼び戻す効果的政策があればよいのであるが、いまのところ暗中模索状態のようである。外国へ移転した有望な企業を呼び戻す強力な政策と新しい産業の構築の積極的推進が必要であり、強力な政治力が必要である。 日本はインターネットの普及は早かったが、途中でNTT法に引っかかり、進歩速度に急ブレーキがかかった。シンガポールや中国そしてインドなどの遅れて立ち上がった国が、今や国際ネットワークの中心的存在になり、インターネット発祥の地アメリカを脅かすような存在になっている。今や情報産業はキーであり、セキュリティの遅れはその国の進歩を著しく阻害するようになってきた。ハッキング、サーバー攻撃などは日常茶飯事となり、国家間の諜報活動にも利用されている。今や、人工衛星から一人一人の行動が観察され、監視されるようになり、様々な防犯カメラや交通監視装置から情報が送られ、監視社会へと変貌するようになってきた。個人のプライバシーが叫ばれながらも、プライバシーのない社会へと変化が起きている。グローバリゼーションによって統一的な国際規格の制定が始まり、グローバル化の大波を日本は被りつつある。しかし、一方では、真逆の方向への発展も要求されている。実は、これがキーである。日本独自のグローバル化と逆行するシステムの開発が必要であり、サイバー攻撃に対抗するためには、反グローバリゼーションシステムの構築が必要である。これが日本を他国からのサイバー攻撃から守ってくれる。政府は、この部分に極秘に莫大な予算を掛ける必要が、早急に行う必要がある。まずは、日本国内のネットワーク環境を安全であり安心できるものに構築しなおす必要がある。そうしなければ、一流の世界的な規模の新規産業を構築できないであろう。